調査中流出のおそれ

日本ネットワークセキュリティ協会の不正アクセス、個人情報8,388件が漏えいのおそれ(2026年11月)

公式の最新発表

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techtech.clubの掲載確認:2026年11月17日/ 公表内容と確認日を分けて表示しています

あなたが対象か

  • JNSA の「情報セキュリティ理解度チェックサービス」に、これまで管理者として登録した人(組織で、社員や職員を受講者として登録し、問題を受けさせる立場の人)。氏名・企業名・メールアドレスと、組織の所在地・従業員数・業種、利用ユーザーの数が漏えいした可能性があります
  • 漏えいした可能性がある情報の対象は8,388件です(2026年11月13日の第二報。第一報の見込みの最大15,128件から確かめた)
  • 利用者のIDとパスワードは、漏えいの対象になっていないと確かめられました。管理者以外の受講者は、個人名を使わずに「利用者ID」などで管理できるサービスです
  • 漏えいの可能性が確認された利用者には、協会から順に個別の連絡が届きます

やること

全員
  1. 協会や関係機関を名乗る、不審なメールに気をつける

    メールアドレスが漏えいした可能性があり、協会や関係機関を装ったメールが送られるおそれがあると、協会が書いているため

  2. 不審なメールの本文のリンクや添付ファイルを開かず、送信元を十分に確かめる

  3. IDやパスワードの入力や変更を求めるメールに、十分に気をつける

    協会が、電子メールに書いたリンク先でIDやパスワードの入力や変更を求めることは無いため

対象の人
  1. 協会から届く個別の連絡を確かめる

    漏えいの可能性が確認された利用者に、順に個別に連絡すると、協会が書いているため

困ったときの問い合わせ先

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会。メール sec@jnsa.org(公式発表に書かれた問い合わせ先。電話番号と受付時間の記載はありません)

事例の要点・対象データ・日付を詳しく見る

要点

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が運営する「情報セキュリティ理解度チェックサービス」が不正アクセスを受け、サービスに管理者として登録した人の氏名・企業名・メールアドレスや、組織の所在地・従業員数・業種などが漏えいした可能性があります。対象は8,388件と確かめられ、第一報で含めていた利用者のIDとパスワードは、漏えいの対象になっていないと分かりました(2026年11月13日の第二報)。協会はサービスを止めて調べていて、再開の時期は決まっておらず、漏えいの可能性が確認された人には順に個別に連絡するとしています。

状態
調査中会社が原因や範囲を調べています
流出
流出のおそれ
公表した日
2026年11月6日
公式の最新の発表
2026年11月13日
techtech.club の最終確認
2026年11月17日
対象と件数
これまでに管理者として登録した人の情報。漏えいした可能性がある情報の対象は 8,388件(2026-11-13 の第二報。第一報では、管理者と利用ユーザーの最大15,128件と見込んでいた)。利用者のIDとパスワードは、漏えいの対象になっていないと確かめた。調査は続いている

これまでの公式発表

  1. 公式

    続報「不正アクセスによる「情報セキュリティ理解度チェックサービス」からの利用者個人情報漏えいに関するお知らせ(第二報)」を公表

  2. 公式

    第一報「不正アクセスによる「情報セキュリティ理解度チェックサービス」からの利用者個人情報漏えいの恐れに関するお知らせ(第一報)」を公表

techtech.clubの確認・修正の履歴も見る(5件)
  1. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

  2. techtech.club

    公式の続報「不正アクセスによる「情報セキュリティ理解度チェックサービス」からの利用者個人情報漏えいに関するお知らせ(第二報)」を反映した

  3. techtech.club

    読む人向けの解説を直した

  4. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

  5. techtech.club

    techtech.club で掲載を始めた

何が起きたか

経緯

入り口(経路)
記載なし(詳しい侵入の経路は、調査を続けている)
起きた期間
2026-10-30 の夜ごろから(不正アクセスが行われた可能性があると、今の調査で分かった)
会社が気づいた日
2026-11-04(不正アクセスを受けたことを確認した)

漏れた、または漏れたおそれのある情報

個人情報
これまでに管理者として登録した人の、氏名・企業名・メールアドレス
そのほか
組織の所在地・従業員数・業種、利用ユーザーの数
そのほか
第一報で漏えいの可能性がある情報に含めていた、利用者のIDとパスワードは、漏えいの対象になっていないと確かめた(2026-11-13 の第二報)

会社の対応

発覚の後、被害の拡大を防ぐため、対象のサービスを止めた。外部の専門事業者の協力を受けて、原因の究明と影響の範囲の特定を進めている。今の調査で、不正アクセスは 2026-10-30 の夜ごろから行われた可能性があると分かった。詳しい侵入の経路と影響の範囲は、調査を続けている。2026-11-13 の第二報で、外部の専門事業者の協力で影響の範囲を調べた結果、漏えいした可能性がある情報の対象は、第一報の最大15,128件から 8,388件と確かめたと知らせた。第一報で含めていた利用者のIDとパスワードは、漏えいの対象になっていないと確かめた。調査は続けていて、新しい事実が確かめられたら速やかに協会のWebサイトで公表する。漏えいの可能性が確認された利用者には、順に個別に連絡する。サービスの再開の時期は決まっておらず、安全の確認と再発防止の対策の実施の後に再開を判断する。引き続き外部の専門事業者と連携して、原因の究明と再発防止策の検討・実施を進め、関係機関の調査・捜査にも協力する

届け出

個人情報保護委員会に 2026-11-06 に報告した。所轄の警察署に 2026-11-09 に被害を申告した(2026-11-13 の第二報)

このページの言葉の意味

不正アクセス
許可のない人が、他人のシステムに入り込むこと
ID
サービスにログインするときに使う、利用者ごとの名前や番号
リンク
メールなどの中の、押すとWebページが開く文字や部分
添付ファイル
メールに付けて送られてくるファイル
個人情報保護委員会
個人情報の扱いについて、会社などを監督する国の機関

出典(公式発表)

  1. 第一報不正アクセスによる「情報セキュリティ理解度チェックサービス」からの利用者個人情報漏えいの恐れに関するお知らせ(第一報)公開 2026年11月6日
  2. 続報不正アクセスによる「情報セキュリティ理解度チェックサービス」からの利用者個人情報漏えいに関するお知らせ(第二報)公開 2026年11月13日
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