調査中流出のおそれ

ガバメントソリューションサービス(GSS)の不正アクセス(2026年9月)

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techtech.clubの掲載確認:2026年11月16日/ 公表内容と確認日を分けて表示しています

あなたが対象か

  • GSS を使う府省庁など(GSS利用機関)の職員
  • GSS利用機関の業務に携わった公務員など(独立行政法人の職員を含みます)
  • GSS利用機関の業務に携わった事業者と個人(企業の従業員や個人事業主、府省庁などが開いた Web 会議に参加した人を含みます)
  • 上に挙げた人以外の、一般の人の個人情報は含まれていないとしています。対象の人には、デジタル庁が、連絡先が分かった人から順に個別に連絡するとしています

やること

対象の人(GSS を使う府省庁などの職員と、その業務に携わった公務員・事業者・個人)
  1. デジタル庁や関係機関を装った、不審なメール・電話・SMS などに気をつける

    漏れた可能性のある個人情報が、なりすましメールやフィッシングメールなどに悪用される可能性があるため

  2. 身に覚えのない連絡に書かれたリンクや添付ファイルを開かない

  3. パスワードなどの認証情報や、クレジットカード情報などの個人情報を入力しない

    デジタル庁が、パスワードなどの認証情報やクレジットカード情報などを、メールや電話で聞くことはないため

  4. この件で分からないことがあれば、対象の人向けの問い合わせ窓口に連絡する

困ったときの問い合わせ先

デジタル庁 省庁業務サービスグループ GSS班(対象の人の問い合わせ窓口)。専用フリーダイヤル 0120-360-036。専用のメールアドレスは kojin-info_atmark_digital.go.jp で、迷惑メールを防ぐための表示のため、送るときは「_atmark_」を半角の「@」に直します。受付時間の記載はありません

事例の要点・対象データ・日付を詳しく見る

要点

デジタル庁が運用し、府省庁などが使うシステム「ガバメントソリューションサービス(GSS)」が不正アクセスを受け、GSS を使う府省庁などの職員と、その業務に携わった公務員・事業者・個人の、氏名・メールアドレス・電話番号などが外に漏れた可能性があります。対象は約24.6万件で、それ以外の一般の人の個人情報は含まれていないとしています。2026年9月11日の時点で、悪用などの二次被害は確認されていません。

状態
調査中会社が原因や範囲を調べています
流出
流出のおそれ
公表した日
2026年9月11日
公式の最新の発表
2026年9月12日
techtech.club の最終確認
2026年11月16日
対象と件数
GSS利用機関(GSS を使う各府省庁など)の職員、GSS利用機関の業務に携わった公務員など(独立行政法人の職員を含む)、GSS利用機関の業務に携わった事業者と個人(企業の従業員・個人事業主、府省庁などが開いた Web 会議に参加した人など)。一般の人の個人情報は含まれていない。漏れた可能性のある個人情報は約24.6万件。内訳は、職員と公務員などの情報が約18.9万件、事業者と個人の情報が約5.7万件。項目ごとの件数(重なりあり)は、氏名 約23.6万件、メールアドレス 約23.1万件、電話番号 約9.4万件、住所 約0.1万件など。件数で、人数とは書いていない。不正アクセスの痕跡が確かめられた情報は、漏れた可能性が否定できないものも含めて対象にしているとしている(Q&A)

これまでの公式発表

  1. 公式

    「「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」に関するQ&A」を更新

  2. 公式

    第一報「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」を公表

  3. 公式

    続報「「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」に関するQ&A」を公表

techtech.clubの確認・修正の履歴も見る(5件)
  1. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

  2. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

  3. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

  4. techtech.club

    techtech.club で掲載を始めた

  5. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

何が起きたか

経緯

入り口(経路)
第三者が、ネットワーク接続機器(VPN。外から組織のネットワークにつなぐための機器)の脆弱性(ソフトウェアなどの弱点)を使ってシステムに入り込み、不正アクセスをした。保守運用担当者のアカウントを使って、サーバ上の大量のファイルへのアクセスがあった。脆弱性は攻撃が確認される前に公表されていたもので、当初の評価は中(CVSS の Medium。CVSS は、脆弱性の深刻さを0.0〜10.0の点数で表す国際的な指標)。デジタル庁は、公表のときの深刻さの評価に応じた一般的な対応より早く対処を進めていたが、修正のプログラムを当てる前に悪用された。脆弱性の具体的な中身は、今後のセキュリティの確保に支障が出るおそれがあるとして、答えていない
起きた期間
2026-07-09 に外との通信を遮断するまで(入られ始めた日は書いていない。2026-06-25 に、大量のファイルへのアクセスを検知した)
会社が気づいた日
2026-06-25(大量のファイルへのアクセスを検知した日。第三者の侵入と不正アクセスは 2026-07-09 に分かった)

漏れた、または漏れたおそれのある情報

個人情報
氏名・メールアドレス・電話番号・住所など。システムを使うための利用者登録などの申請書に書いた、代表者の氏名、業務に使う電話番号、勤務先の住所など。電話番号と住所の大半は、個人のものではなく、府省庁の庁舎の所在地や、公務の連絡先として登録したもの。府省庁などが開いた Web 会議に参加した人の氏名も含まれる
そのほか
マイナンバー・金融機関の口座の情報・年金番号などは含まれていない

会社の対応

2026-07-09 に、保守運用担当者のアカウントを止め、侵害された機器と外との通信を遮断して、それ以降の不正アクセスを防いだ。外部の専門事業者の協力を得て調べた。修正プログラム(弱点を直すための更新)を当て、関係するアカウントの認証情報(IDやパスワードなど)を変え、外との通信を遮断するなどの封じ込め(被害が広がらないようにする処置)をした。その後、新しい不正アクセスや不審な通信は確認されておらず、監視の強化を続けている。漏れた可能性のある個人情報を精査していて、連絡先が分かった対象の人から順に、個別に連絡する。対象の人向けの専用の問い合わせ窓口を置いた。再発防止として、脆弱性の管理のやり方の見直しと強化、外からの接続の方法と環境の見直し、侵入を防ぐ対策と、入られたときの影響を小さくする対策の強化を進める(具体的な中身は答えていない)。GSS を使う政府の業務に支障は出ておらず、ほかのシステムへの不正アクセスや情報漏えいなどの被害は確認されていない。悪用などの二次被害も確認されていない。見つけてから公表まで時間がかかったのは、侵入の経路の分析と、漏れた可能性のある情報と対象の人の確認に、かなりの時間がかかったためとしている(Q&A)

届け出

2026-07-15 に、個人情報保護委員会に報告した(2026-09-12 に Q&A へ追記)

このページの言葉の意味

不正アクセス
許可のない人が、他人のシステムに入り込むこと
なりすましメール
役所や会社など、本物の送り主を装って送られるメール
フィッシングメール
本物を装って偽のページに誘い、パスワードやカードの番号などを盗み取ろうとするメール
SMS
携帯電話の番号あてに送る、短いメッセージ
認証情報
IDやパスワードなど、本人かを確かめるための情報
二次被害
漏れた情報を使った詐欺や迷惑な連絡など、あとから起きる被害
独立行政法人
国の仕事の一部を受け持つために、国とは別に作られた法人
脆弱性
システムやソフトの作りの弱いところ。攻撃の入り口に使われることがある
フィッシング
本物そっくりのメールやサイトで、パスワードやカードの番号を入力させてだまし取る手口
なりすまし
他人や会社のふりをして、連絡したりログインしたりすること
ログ
いつ、だれが、何をしたかの記録
アカウント
サービスを使うための、その人専用の入り口(IDとパスワードなど)
個人情報保護委員会
個人情報の扱いについて、会社などを監督する国の機関

出典(公式発表)

  1. 第一報ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について公開 2026年9月11日/更新 2026年9月11日
  2. 続報「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」に関するQ&A公開 2026年9月11日/更新 2026年9月12日
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