調査中流出あり(会社が確認)

機関Navi の不正アクセス、個人情報約2,000件などが漏えい(2026年11月)

野村インベスター・リレーションズ株式会社

公式の最新発表

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techtech.clubの掲載確認:2026年11月22日/ 公表内容と確認日を分けて表示しています

あなたが対象か

  • 機関Navi に登録している、または前に登録していた機関投資家・アナリストなど(過去に登録した人の情報も、調査の対象に入っています)
  • 野村インベスター・リレーションズ株式会社の元社員
  • 漏えいの対象と確かめられた機関投資家・アナリストなどと元社員には、会社から案内が届きます
  • 個人投資家向けのサービス「MIR@I」は、機関Navi と同じサーバーで動いているため予防のために止まっていますが、2026年11月6日の発表の時点で、不正アクセスは確認されていません

やること

全員
  1. 野村インベスター・リレーションズや野村グループ、関係者を名乗る不審なメール・電話・SMSに気をつける

    この件に便乗して、会社などを装った連絡でだまそうとする人がいることがあるため

  2. 不審な連絡を受けたら、書かれたリンクや添付ファイルを開かない

    偽のサイトに誘われたり、ウイルスに感染したりすることがあるため

  3. 不審な連絡で聞かれても、パスワードや暗証番号などを入力したり答えたりしない

    入力したり答えたりした情報が、悪用されることがあるため

  4. 不審な連絡を受けたら、野村インベスター・リレーションズの不正アクセス対応窓口に連絡する

    会社が、不審な連絡を受けたときはこの窓口に連絡するよう頼んでいるため

困ったときの問い合わせ先

野村インベスター・リレーションズ株式会社 不正アクセス対応窓口。電話 03-3276-3603(受付は9:00〜17:00、土日祝日を除く)。お問い合わせフォーム https://www.nomura-ir.co.jp/ja/contact3.html

事例の要点・対象データ・日付を詳しく見る

要点

野村インベスター・リレーションズ株式会社が運営する、機関投資家・アナリスト向けのIR情報のサービス「機関Navi」に不正アクセスがあり、利用者などの個人情報が漏えいしました。漏えいを確かめた情報は、機関投資家・アナリストなどの氏名・メールアドレス・電話番号・所属する会社の名前や住所・役職・部署名など約2,000件と、野村インベスター・リレーションズの元社員の氏名・メールアドレスなど約250件です。情報の不正利用などの二次被害は、2026年11月6日の発表の時点で確認されていません。

状態
調査中会社が原因や範囲を調べています
流出
流出あり(会社が確認)
公表した日
2026年11月4日
公式の最新の発表
2026年11月6日
techtech.club の最終確認
2026年11月22日
対象と件数
機関Navi に登録している機関投資家・アナリストなど約2,000件と、野村インベスター・リレーションズの元社員約250件。ほかに、もともと広く知られている情報である上場会社などの代表者の氏名と役職名も漏えいした。調査の対象には、過去に登録した人の情報も含まれる

これまでの公式発表

  1. 公式

    続報「機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」への不正アクセスおよび情報漏えいについて(第二報)」を公表

  2. 公式

    第一報「機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」への不正アクセスおよび情報漏えいについて」を公表

techtech.clubの確認・修正の履歴も見る(2件)
  1. techtech.club

    techtech.club で掲載を始めた

  2. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

何が起きたか

経緯

会社が気づいた日
2026-11-02(機関Navi のシステムへの第三者の不正アクセスを確かめた)

漏れた、または漏れたおそれのある情報

個人情報
機関投資家・アナリストなど(約2,000件):氏名、メールアドレス、電話番号、所属する会社の名前・住所・役職・部署名など
個人情報
野村インベスター・リレーションズの元社員(約250件):氏名、メールアドレスなど
そのほか
もともと広く知られている情報である、上場会社などの代表者の氏名と役職名。漏えいした項目は、登録の状況によって違う

会社の対応

2026-11-02 に機関Navi のシステムへの第三者の不正アクセスを確かめ、その後、情報が外へ漏えいしたことを確かめた。機関Navi を止めている。同じサーバーで動いている個人投資家向けのサービス「MIR@I」も、予防のために止めている(MIR@I への不正アクセスは、2026-11-06 の発表の時点で確認されていない。調べ続けている)。外部の専門家と関係する各社と、不正アクセスの経緯と影響の範囲、漏えいした情報の中身を調べ、ダウンロードされたデータの確認などで、漏えいした情報の中身と件数を確かめた。漏えいの対象と確かめた人のうち、機関投資家・アナリストなどと元社員には、会社から案内を送る。情報の不正利用などの二次被害は、2026-11-06 の発表の時点で確認されていない。調査の結果をふまえて、必要な対応と再発防止策をとる

このページの言葉の意味

IR
会社が株主や投資家に向けて、経営や業績の情報を知らせる活動
機関投資家
保険会社や年金基金、投資信託の運用会社など、預かった大きなお金を運用する会社や団体
アナリスト
会社の業績などを調べて、投資の判断の材料をまとめる専門家
不正アクセス
許可されていない人が、システムに入り込むこと
SMS
携帯電話の番号あてに届く短いメッセージ
漏えい
情報が外に漏れること
二次被害
漏れた情報が悪用されて起きる、新たな被害
サーバー
サービスを動かしたり、データを置いたりしているコンピュータ

出典(公式発表)

  1. 第一報機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」への不正アクセスおよび情報漏えいについて公開 2026年11月4日
  2. 続報機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」への不正アクセスおよび情報漏えいについて(第二報)公開 2026年11月6日
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