最高裁が「決めなかったこと」——AI著作権の本当の争点は手つかずのまま残された

最高裁が「答えた問い」は、もう誰も聞いていない

Thalerの主張は明快だった。自分が開発したAIシステムDABUSが自律的に生成した画像「A Recent Entrance to Paradise」に、著作権を認めよ。著者欄にはDABUSと記載する。人間の関与はない——と。

最高裁が退けたのは、この主張だ。「人間以外が著者になれるか」という問いに対して、答えはNoだった。だが、この問いを実際に抱えている人間は、現実にはほぼ存在しない。AIを使っている人の圧倒的多数は、自分がプロンプトを書き、出力を選び、編集し、組み合わせている。つまり「人間がAIを道具として使った場合、その出力物は誰のものか」——これが99%の利用者にとっての現実の問いであり、最高裁はこの問いに一切触れなかった。

著作権局の「サイコロの振り直し」という比喩

法的な空白がまったくないわけではない。米著作権局は2025年1月の報告書（Part 2）で実務的な指針を示している。その中で、プロンプトを修正して再提出する行為を「サイコロを振り直す」（re-rolling the dice）ようなものだと位置づけた（著作権局報告書、THE DECODER報道）。プロンプトの反復はAI生成プロセスへの創作的支配の度合いを変えない——だから著作権は発生しない、という論理だ。

この比喩は直感的だが、現実のAI利用の実態とはずれている。プロのクリエイターがAIを使うとき、1回のプロンプトで完成品を得ることは稀だ。数十回の反復、出力の選別、手動での編集、複数の出力の組み合わせ——そのプロセスは「サイコロの振り直し」よりも「写真のセレクションと現像」に近い。だが、そのプロセスのどこで「十分な人間の創作的関与」が発生するのか、明確な閾値は示されていない。著作権局は「ケースバイケースで判断する」と述べるにとどまっている。

保護されない出力物で経済は回っている

法律が未確定のまま、産業は先に動いている。企業はAI生成画像をマーケティング素材に使い、AIで書いたテキストをコンテンツとして配信し、AI生成コードで製品を構築している。これらの出力物に著作権が認められるかどうか、厳密には誰にも分からない。Holland & Knightの法律分析は「人間の貢献に関する慎重な文書化がこれまで以上に重要になっている」と指摘するが、現実には文書化のコストを負担しているのはごく一部の大企業だけだ。

ここに構造的な非対称性がある。大企業は法務チームを通じてAI利用プロセスを文書化し、著作権リスクを管理できる。だが、techtech.clubの読者のような少人数チームの実務者——AIを使ってプレゼン資料を作り、SNS投稿を生成し、コードを書いている人々——は、自分の出力物が法的に保護されるかどうかを確認する手段を持たない。最高裁が「決めなかった」ことのコストは、リソースのない側により重くのしかかる。

2月に配信した記事で、ByteDanceのSeedance 2.0が著作権キャラクターを再現した問題を取り上げた。あの記事は「AIが他者の著作物を侵害するリスク」だった。今回の判決が突きつけるのは、その裏側——「AIで作った自分の出力物が保護されないリスク」だ。侵害する側の問題と、保護されない側の問題は、同じコインの表裏として存在している。そしてそのコインの価値を決めるルールが、まだ書かれていない。