Anthropicを罰したら業界が団結した——「恐怖による分断」が逆転した日

前回の記事で、この対立の本質は「制限の内容」ではなく「解釈権の所在」だと書いた。金曜日の出来事は、その構造を完全に実証した。※AI安全装置が国防契約を壊す——Anthropicと米国防総省の構造的断裂

Anthropic CEOアモデイは「良心に照らして応じることはできない」と述べ、国防総省は6ヶ月の移行期間を設けてAnthropicを排除する。Anthropicは公式声明で反論した。「サプライチェーンリスク」指定は「前例がなく、歴史的に米国の敵国にのみ適用されてきた」措置だと指摘し、法的に争う姿勢を明示した。さらにAnthropicは、2024年6月から政府の機密ネットワークにモデルを配備した最初のフロンティアAI企業であり、拒否した2つの制限——大規模監視と自律型兵器——は「これまで一度も政府のミッションに影響を与えたことがない」と主張している。ここまでは、前回の記事で予測した構図の延長にある。だが、ここから予想しなかった展開が起きた。

Google従業員約400人、OpenAI従業員約50人が「We Will Not Be Divided」と題した公開書簡に署名した。書簡のタイトルが全てを語っている。「分断されない」——つまり、分断されかけていたということだ。書簡はこう述べている。「政府は、他社が屈するのではないかという恐怖で各社を分断しようとしている」。

ここで見落とされている構造がある。この「連帯」の非対称性だ。

OpenAI CEOアルトマンは社内メモで「Anthropicと同じレッドラインを共有する」と宣言し、「国防生産法の発動は支持しない」と述べた。だがOpenAIは自社の国防契約を破棄したわけではない。Googleも同様だ。従業員が署名し、CEOが連帯を表明し、しかし契約は維持される。表明と行動の間に乖離がある。

この非対称性は、連帯の動機を正確に映し出している。AI企業が恐れているのは「Anthropicの排除」そのものではない。「Anthropicに対して行使された手段が、次は自社に向かう」という先例の確立だ。連帯は倫理的共感から生まれたのではなく、先例への恐怖から生まれた。

そしてもう一つ、見過ごされている皮肉がある。安全装置を外す条件で軍に採用されたGrokに対して、政府機関の内部からセキュリティ上の懸念が出ている。WSJによれば、連邦調達庁（GSA）の報告書はGrokが「偏ったデータや外部からの干渉に影響されやすい」と指摘し、NSAの2024年の調査ではGrokのセキュリティリスクはClaudeより高いと評価されていたと報じた。GSA長官エドワード・フォーストはホワイトハウスに警告を発し、トランプ首席補佐官スージー・ワイルズがxAI幹部に直接電話をかける事態になった。

つまり、「安全装置を外したAIを選べ」という政策判断の結果が、「安全性が足りない」という形で跳ね返っている。安全性の排除と安全性の必要が、同じ政府の中で同時に進行している。

上院軍事委員会のウィッカー委員長（共和党）とリード筆頭理事（民主党）が超党派で仲介に動いた事実も、この矛盾の表れだ。行政府がAnthropicを排除する一方で、立法府がそれを止めようとしている。これは「AI企業 vs 政府」の対立ではなく、政府内部でAI安全性に対する評価が分裂していることを意味する。

前回の記事で「AIセーフティの基準を企業が独自に設定し維持するモデルは、国家安全保障の文脈では持続困難だという前例が生まれる」と書いた。その前例は確かに生まれた。だが同時に、もう一つの前例も生まれつつある。安全基準を撤廃した企業を採用した結果、安全性の問題が別の形で噴出するという前例だ。Anthropicの排除は「解釈権の移行」を完成させた。しかしその移行先で、同じ問題が形を変えて再発している。