住宅省エネ2024キャンペーンの委託先への攻撃（2026年10月）

経緯

入り口（経路）

事務局の株式会社博報堂が運営する、補助金の申請を受け付けるシステムへの、外部からの不正操作。漏れた原因は調べている

漏れた、または漏れたおそれのある情報

個人情報

登録事業者の情報。法人の代表者の情報（氏名・肩書）、個人事業主の情報（氏名・住所）、補助金の担当者（各社1名の統括アカウントの担当者）の情報（氏名・部署・役職・仕事で使う住所・電話番号・メールアドレス）

そのほか

漏えいが確認されていないもの：登録事業者の補助金の振込用の口座の情報、代表者の電話番号・メールアドレス・住所、この補助事業を使った消費者（共同事業者）の個人情報。ほかの年度の同じ種類の補助事業（住宅省エネ2026キャンペーンなど）の登録事業者の情報は、漏れていないと確かめた

会社の対応

事務局の株式会社博報堂から国土交通省に、補助金の申請を受け付けるために運営しているシステムで外部から不正操作があり、登録している事業者の情報が漏れた可能性があると報告があった。被害の広がりを防ぐため、共通ポータルと子育てエコホーム支援事業の専用ポータルを含む、すべてのシステムの機能を止めて点検している。止めている間は専用ポータルにログインできず、完了報告などの提出や必要な書類のダウンロードができない。点検と再発防止策の後に、子育てエコホーム支援事業の完了実績報告の受付などに必要な機能に限って再開する予定で、事務局の公式ホームページで知らせる。不備の訂正を頼んでいる申請は、点検の後に改めて訂正の期限を決める。11階以上の完了報告の提出の期限は変わらず、2027-02-28 の予定。情報が漏れた可能性のある登録事業者に、事務局から個別におわびと注意の連絡をしている（2026-10-20 に info@jutaku-shoene.jp から、統括アカウントの担当者の登録メールアドレスあてにメールを送った）。国土交通省は博報堂に、漏れた原因と詳しい被害を早く調べるよう指示し、原因をふまえて必要な措置を取り、再発防止を徹底するよう指導する。登録事業者と消費者向けの相談窓口を設けた。想定される危険として、担当者のメールアドレスへのスパムメール、担当者の名前を使った住宅の所有者への不正な営業、行政機関や事務局を装ったメールや電話、担当者へのフィッシングメールやなりすましを挙げている