続報あり流出あり(会社が確認)

あなぶきハウジングサービスのランサムウェア(2026年2月)

株式会社穴吹ハウジングサービス

公式の最新発表

最新の公式発表を読む ↗

techtech.clubの掲載確認:2026年11月22日/ 公表内容と確認日を分けて表示しています

あなたが対象か

  • 穴吹ハウジングサービスの、分譲マンションの管理の業務にかかわる客(一部の人。154,723件)
  • 賃貸の仲介と、賃貸マンションの管理の業務にかかわる客(一部の人。17,594件)
  • 公営住宅の管理の業務にかかわる客(一部の人。7,711件)
  • 上のほかの部署と、あなぶきハウジンググループの会社の事業にかかわる客(一部の人。17,919件)
  • あなぶきハウジンググループの役員・従業員・元従業員(一部の人。9,826件)
  • 業務にかかわる取引先(2026年4月3日の第5報で、漏えいのおそれがある対象に挙がっていた。影響が及ぶ可能性のある関係先には、会社から個別に連絡するとしている)
  • 松山市営住宅の入居者(会社が指定管理者。7,237件の漏えいを確認していて、名前・団地名・部屋番号・生年月日のほか、488件は生活保護を受けているかどうか、663件は障がい者手帳などを持っているかどうかも含まれる)
  • 香川県営住宅の入居者(会社が指定管理者。474件の漏えいを確認していて、名前・団地名・部屋番号のほか、そのうち397件は電話番号も含まれる)
  • 漏えいを確認した人には、会社から順に個別の連絡が届く。個別の連絡が難しい場合は、会社のホームページでの公表が通知の代わりになる
  • 含まれる情報は、対象の人ごとに違う
  • ハッピーサポート(会社が管理する分譲マンション向けの生活支援サービス)の会員専用サイト「オーナーズサイト」は、2026年10月9日の正午から、予防のため止まっている(この停止について、情報が漏れた事実は確認されていない)

やること

全員
  1. 身に覚えのない連絡や、穴吹ハウジングサービス・グループの会社・関係機関を装った不審な電話・メール・郵便物・添付ファイルに、十分に気をつける

    漏れた情報が悪用され、こうした連絡が来る可能性があると、会社が書いているため

  2. 不審な電話を受けたら、最後まで話を聞かずに、すぐに切る

  3. 不審な郵便物や文書に書かれた電話番号・URL・メールアドレスには、連絡もアクセスもしない

  4. 不審な連絡を受けたら、書かれたURLを開かず、個人情報も入れずに、すぐに捨てる

  5. パスワード・暗証番号・クレジットカード番号を聞く連絡や、電話やメールだけで振込先の変更や支払いを求める連絡に、十分に気をつける

    会社が、メールや電話でパスワードなどを聞くことはなく、電話やメールだけで振込先の変更やお金の支払いを頼むこともないため

  6. 二次被害のおそれがあることが起きたら、すぐに最寄りの警察署に相談する

    警察への相談は、本人からの申し出が必要なため

  7. 分からないことがあれば、この件の専用の問い合わせ窓口に連絡する

困ったときの問い合わせ先

あなぶきハウジンググループの、ランサムウェア事案に関する専用の問い合わせ窓口。電話 0800-111-7120(受付は平日9時〜18時で、土日祝日は休み。2026年5月1日から、この番号に変わった。4月30日までは 0120-185-067 だった)。メール ahg-pr-contact@anabuki-housing.co.jp(市営住宅と県営住宅の入居者向けのお知らせでは、専用の窓口のメールとして載っている。オーナーズサイトの停止についての問い合わせも、このメールアドレスのブランド・広報室)

事例の要点・対象データ・日付を詳しく見る

要点

不動産の管理や仲介などを行う株式会社穴吹ハウジングサービスのサーバーがランサムウェアの攻撃を受け、マンションの管理や賃貸の仲介などの客と、グループの役員・従業員・元従業員の一部の個人情報を含む情報が外に漏れました。2026年5月21日の第6報で、漏れた可能性のある個人情報は207,773件と確定し、人によっては名前・住所・電話番号のほか、口座情報や運転免許証も含まれます。二次被害は確認されておらず、会社は漏えいを確認した人に順に個別に連絡していて、会社を装った不審な電話・メール・郵便物に気をつけるよう呼びかけています。

状態
続報あり会社が続報を出しています
流出
流出あり(会社が確認)
公表した日
2026年2月12日
公式の最新の発表
2026年10月9日
techtech.club の最終確認
2026年11月22日
対象と件数
外部へ漏えいした可能性のある個人情報は207,773件(2026-05-21 の第6報で、流出したファイルの中身を調べて最終的に確認した件数)。内訳は、分譲マンションの管理の業務にかかわる客の一部 154,723件、賃貸の仲介と賃貸マンションの管理の業務にかかわる客の一部 17,594件、公営住宅の管理の業務にかかわる客の一部 7,711件、上のほかの部署とグループ会社の事業にかかわる客の一部 17,919件、グループの役員・従業員・元従業員の一部 9,826件(第6報の表)。2026-03-09 の第4報では、漏えいのおそれのある個人情報を約496,000名分としていた。2026-04-03 の第5報では、漏えいのおそれがある対象を、不動産の管理・仲介などの業務にかかわる客の情報の一部、業務にかかわる取引先の情報の一部、役員・従業員・元従業員の情報の一部としていた。会社が指定管理者をしている市営住宅と県営住宅の入居者は、別のお知らせで、漏えいを確認した件数を出している(松山市営住宅 7,237件・香川県営住宅 474件)。含まれる情報は、対象の人ごとに違う

これまでの公式発表

  1. 公式

    続報「オーナーズサイト一時停止のお知らせとお詫びについて」を公表

  2. 公式

    続報「オーナーズサイト機能復旧のお知らせ」を公表

  3. 公式

    続報「情報漏えいに関する調査結果および今後の取り組みについて(ランサムウェア攻撃による不正アクセスについて・第6報)」を公表

  4. 公式

    続報「ランサムウェア攻撃による香川県営住宅入居者の情報漏えいに関するお知らせとお詫び」を公表

  5. 公式

    続報「ランサムウェア事案に関する専用のお問い合わせ窓口電話番号変更のお知らせ」を公表

  6. 公式

    続報「ランサムウェア攻撃による松山市営住宅入居者の情報漏えいに関するお知らせとお詫び」を公表

  7. 公式

    続報「情報漏えいに関するお知らせと現状について(ランサムウェア攻撃による不正アクセスについて・第5報)」を公表

  8. 公式

    「情報漏えいに関するお知らせとお詫び (ランサムウェア攻撃による不正アクセスについて・第4報)」を更新

  9. 公式

    続報「情報漏えいに関するお知らせとお詫び (ランサムウェア攻撃による不正アクセスについて・第4報)」を公表

  10. 公式

    続報「ランサムウェア事案に関する現在の状況について」を公表

  11. 公式

    続報「マンション外にお住まいの区分所有者様に重要なお知らせ」を公表

  12. 公式

    続報「ランサムウェア攻撃による一部情報漏洩とお詫び(ランサムウェア関連第3報)」を公表

  13. 公式

    続報「ランサムウェア被害発生のお知らせ(第2報)」を公表

  14. 公式

    第一報「ランサムウェア被害発生のお知らせ(第1報)」を公表

techtech.clubの確認・修正の履歴も見る(5件)
  1. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

  2. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

  3. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

  4. techtech.club

    techtech.club で掲載を始めた

  5. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

何が起きたか

経緯

入り口(経路)
グループ会社のネットワーク機器(通信機器)の脆弱性を突かれ、社内のネットワークに入られた。その後、管理者の権限を不正に取られてネットワーク全体に広げられ、複数のサーバーでファイルを暗号化された(2026-04-03 の第5報・2026-05-21 の第6報)
起きた期間
2026-02-03 の5時28分に、一部のサーバーでランサムウェアの被害の警告を確認した(入り込まれた時期は記載なし)
会社が気づいた日
2026-02-03(5時28分に、一部のサーバーでランサムウェアの被害の警告を確認した)

漏れた、または漏れたおそれのある情報

個人情報
分譲マンションの管理の業務にかかわる客の一部(154,723件):氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・メールアドレス・口座情報(2026-05-21 の第6報の表。以下の4行も同じ)
個人情報
賃貸の仲介と、賃貸マンションの管理の業務にかかわる客の一部(17,594件):氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・メールアドレス・企業名・所属・口座情報
個人情報
公営住宅の管理の業務にかかわる客の一部(7,711件):氏名・団地名・部屋番号・電話番号・生活保護を受けているかどうか・障がい者手帳などを持っているかどうか
個人情報
上のほかの部署と、グループ会社の事業にかかわる客の一部(17,919件):住所・氏名・電話番号・性別・企業名・所属
個人情報
グループの役員・従業員・元従業員の一部(9,826件):氏名・所属・住所・電話番号・生年月日・性別・会社のメールアドレス・運転免許証・口座情報
そのほか
表の情報は、対象の人全員に共通するものではなく、人ごとに含まれる情報は違う(第6報)
個人情報
松山市営住宅の入居者:氏名・団地名・部屋番号・生年月日(7,237件)。生活保護を受けているかどうか(488件)。障がい者手帳などを持っているかどうか(663件)
個人情報
香川県営住宅の入居者:氏名・団地名・部屋番号・電話番号(397件)。氏名・団地名・部屋番号(77件)
社内の情報
個人情報ではない情報の一部:管理業務に関する書類の一部・業務委託に関する資料・社内で使っていた資料など(漏えいを確認した)
そのほか
会社のファイルサーバーから、約21万件のファイルが外に流出した(ファイルの数で、個人情報の件数ではない。2026-04-03 の第5報)
そのほか
攻撃者が公開した情報は、ふつうの検索エンジンなどで誰でも簡単に見られる場所に載っていたものではないと、会社は書いている(2026-05-21 の第6報)
そのほか
2026-03-09 の第4報では、クレジットカード情報・金融機関の口座情報・マイナンバーは含まれていないことを確認したとしていた。2026-05-21 の第6報の表では、口座情報が3つの行(分譲マンションの管理・賃貸の仲介と管理・グループの役員と従業員)に含まれている。クレジットカード情報とマイナンバーは、表に挙がっていない。松山市営住宅の入居者の分は、金融機関の口座情報とマイナンバーが漏えいした事実は確認されていない

会社の対応

2026-02-03 の5時28分、一部のサーバーでランサムウェアの被害の警告を確認した。感染の可能性があるシステムを切り離し、インターネットとの通信を止め、社内に対策本部を置いた。対策本部のもとに、業務の継続・社内の環境・データの保全・システムの作り直し・届け出と情報の発信のチームを設けた。外部の専門機関に協力を頼み、調べ続けている。安全を確かめた機器から、順に動かし直している。営業の活動は、起きた直後から通常どおり続けた(2026-02-12)。システム障害で個別の案内が難しいため、マンションの外に住む区分所有者に、管理費などの口座振替や総会・理事会の開催が遅れる可能性などを、ホームページで知らせた(2026-02-20)。2026-03-02 の時点では、新しく公表すべき事実は確認されておらず、この件で客に新しく対応してもらう必要はないとしていた。2026-03-09 の第4報で、攻撃者が公開した情報の中に会社に関係するとみられる情報が載っているのを確認し、調べた結果、個人情報を含む情報が外に漏えいした事実を確認した。システムのパスワードを変え、多要素認証を入れ、パソコンを全面的に入れ替えた。影響が及ぶ可能性のある関係先が分かったら、個別に連絡する(個別の取引の内容や関係先が分かる形での公表はしない予定)。2026-03-13 から、この件の専用の問い合わせ窓口(コールセンター)を設けた。2026-04-03 の第5報で、ファイルサーバーから約21万件のファイルが外に流出したことを確認し、バックアップと突き合わせて、個人情報が含まれるかを確かめる作業を進めた。公表してから、この件とのつながりが確認できない、心当たりのない電話やSMSについての問い合わせが来ているとしている(2026-04-03)。2026-05-21 の第6報で、漏えいした可能性のある個人情報の件数を207,773件と最終的に確認した。漏えいを確認した人には順に個別に連絡していて、個別の連絡が難しい場合は、ホームページでの公表を通知の代わりにしている。原因は、グループ会社のネットワーク機器の脆弱性を突かれて入られ、その後に広がるのを止められなかったこととしている。再発を防ぐため、外の専門の会社と一緒に、次の対策を入れる作業を進めている(2026-05-21)。今までのネットワークを、社外から社内のネットワークにつなぐための機器(VPN機器)も含めてすべて止める。パソコンを全台入れ替える。使っているクラウドサービスで、IDの棚卸し・アクセスの記録の確認・パスワードの変更・多要素認証の導入(対応するシステム)をする。社内のネットワークの中も信用せず、すべての通信が認められたものかを確かめる考え方(ゼロトラスト)を取り入れたIT環境に移す(認証と権限の管理をクラウドに移す、パソコンとサーバーの見張りを強めて24時間365日の監視の体制を作る、など)。セキュリティの教育をし、情報を守るための社内の仕組み(ISMS)や、セキュリティの事故が起きたときに対応する社内のチーム(CSIRT)などの決まりと体制を作り直す。業務は、マンション管理組合の運営・賃貸管理・各種の問い合わせ対応の一部を除き、おおむね通常どおり(2026-05-21)。2026-05-21 の第6報の時点で、漏えいした情報が不正に使われた二次被害は確認されていない。攻撃の影響で使えなかったオーナーズサイト(会社が管理する分譲マンション向けの生活支援サービス「ハッピーサポート」の会員専用サイト)の一部の機能は、2026-07-31 に戻った。その後、外部の専門機関の診断で、すぐに情報漏えいにつながるものではないが追加の対策が望ましい事柄が見つかったため、予防のため、2026-10-09 の正午から、オーナーズサイトとそれを経由するサービス、新規登録の受付を止めた。この停止について、情報漏えいなどの事実は確認されていない。再開の時期は、対策と安全の確認が終わってから知らせるとしている

届け出

警察・個人情報保護委員会・地方整備局などの関係当局に報告した(2026-03-09 の第4報)。2026-05-21 の第6報では、個人情報保護委員会をはじめ、国土交通省四国地方整備局・関東地方整備局・沖縄総合事務局・四国財務局などの関係機関に報告したとしている

このページの言葉の意味

ランサムウェア
コンピューターのデータを使えなくしたり盗んだりして、元に戻すことなどと引き換えにお金を求める不正なプログラム
サーバー
データやサービスを置いて、ネットワークを通じてほかのコンピューターに届けるコンピューター
指定管理者
市や県に代わって、公営住宅などの管理を任されている会社
二次被害
漏れた情報を使った詐欺やなりすましなど、あとから起きる被害
脆弱性
システムやソフトの作りの弱いところ。攻撃の入り口に使われることがある
暗号化
決まった鍵が無いと読めない形に変えること
クラウド
インターネットの向こうにある事業者のコンピュータやサービスを、借りて使う仕組み
多要素認証
パスワードに加えて、スマートフォンに届く番号などでも本人を確かめる仕組み
バックアップ
万一に備えて取っておく、データの写し
個人情報保護委員会
個人情報の扱いについて、会社などを監督する国の機関

出典(公式発表)

  1. 第一報ランサムウェア被害発生のお知らせ(第1報)公開 2026年2月3日
  2. 続報ランサムウェア被害発生のお知らせ(第2報)公開 2026年2月6日
  3. 続報ランサムウェア攻撃による一部情報漏洩とお詫び(ランサムウェア関連第3報)公開 2026年2月12日
  4. 続報マンション外にお住まいの区分所有者様に重要なお知らせ公開 2026年2月20日
  5. 続報ランサムウェア事案に関する現在の状況について公開 2026年3月2日
  6. 続報情報漏えいに関するお知らせとお詫び (ランサムウェア攻撃による不正アクセスについて・第4報)公開 2026年3月9日/更新 2026年3月13日
  7. 続報情報漏えいに関するお知らせと現状について(ランサムウェア攻撃による不正アクセスについて・第5報)公開 2026年4月3日
  8. 続報ランサムウェア攻撃による松山市営住宅入居者の情報漏えいに関するお知らせとお詫び公開 2026年4月17日
  9. 続報ランサムウェア事案に関する専用のお問い合わせ窓口電話番号変更のお知らせ公開 2026年4月28日
  10. 続報ランサムウェア攻撃による香川県営住宅入居者の情報漏えいに関するお知らせとお詫び公開 2026年5月12日
  11. 続報情報漏えいに関する調査結果および今後の取り組みについて(ランサムウェア攻撃による不正アクセスについて・第6報)公開 2026年5月21日
  12. 続報オーナーズサイト機能復旧のお知らせ公開 2026年8月5日
  13. 続報オーナーズサイト一時停止のお知らせとお詫びについて公開 2026年10月9日
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