企業日本

電源開発のAI・ITツール活用事例

「J-POWER」の名前で事業を行う日本の電力会社。国内に水力発電所61か所、風力発電所23か所、地熱発電所3か所などを持つ(2026年3月末)。

その他従業員1,000人以上東京都上場

電源開発は、どう変わったか

  1. 報道AI導入

    送電線の点検をドローンの自動飛行とAIで進める

    ITmediaの報道

  2. ITの方針

    AIを社員の「相棒」として一緒に働く「AIファースト」を基本に、業務の進め方と組織を変える。2026〜2027年度の第Ⅲ期DX推進中期計画では、DXによる効果として年80万時間・年30億円を出すことを目安として目指す

    2026年時点会社自身の発表記録を見る

  3. 設備の保守自社で作ったAIの異常検知システム(基盤は深層学習)

    風力発電設備の点検で、ドローンが撮った画像からAIで異常箇所を見つけ、高い所での点検と同じ品質のまま点検の時間を従来の10分の1程度に縮められると見込む

    時点は不明会社自身の発表記録を見る

報道は各媒体から、記録は公開情報から、techtech.club が集めたものです。

電源開発が仕事で使っているAI・ITツール

公開情報をもとに、techtech.club が仕事ごとに整理しています。

ITの方針

AIを社員の「相棒」として一緒に働く「AIファースト」を基本に、業務の進め方と組織を変える。2026〜2027年度の第Ⅲ期DX推進中期計画では、DXによる効果として年80万時間・年30億円を出すことを目安として目指す

2026年の会社自身の発表の時点

出典TOPメッセージ・DX推進担当役員メッセージ(J-POWER DXの取り組み)(会社自身の発表)

現場の仕事

設備の保守

自社で作ったAIの異常検知システム(基盤は深層学習)

風力発電設備の点検で、ドローンが撮った画像からAIで異常箇所を見つけ、高い所での点検と同じ品質のまま点検の時間を従来の10分の1程度に縮められると見込む

出典の時点は不明(2026年10月10日に掲載を確認) · 対象:風力発電設備 · 試している

製品名の記載なし(3Dモデルによるデジタルツイン)

水力発電所・ダムや火力発電所などの3Dモデルを作り、撮影した時点の設備の状況を遠隔で確かめられるようにしている

出典の時点は不明(2026年10月10日に掲載を確認) · 対象:水力発電所・ダム・火力発電所など

製品名の記載なし(ウェアラブルカメラとタブレット、巡視のロボット)

デジタルの特区にした発電所で、ウェアラブルカメラとタブレットによる保守員の遠隔支援と現場の確認、ロボットによる巡視点検の効率化で成果を得た

出典の時点は不明(2026年10月10日に掲載を確認) · 対象:下郷発電所(水力) · 試している

出典社内DXの取り組み(J-POWER DXの取り組み)(会社自身の発表)

安全の管理

自社で開発しているAIシステム(ネットワークカメラの映像から不安全な行動を検知)

作業現場のカメラ映像から不安全な状態が続くのをAIに見つけさせて注意を促し、過去の映像からヒヤリハットの傾向を分析して振り返りや危険予知に使う

出典の時点は不明(2026年10月10日に掲載を確認) · 対象:水力発電所のリパワリングの作業現場 · 試している

出典社内DXの取り組み(J-POWER DXの取り組み)(会社自身の発表)