LINEヤフーのAI・ITツール活用事例
「LINE」や「ヤフー」などのサービスで、インターネット広告やEコマース、会員サービスの事業を展開する日本の企業。
IT・ソフトウェア・Webサービス従業員1,000人以上東京都上場
LINEヤフーは、どう変わったか
報道働き方
ITの方針
人事総務では、生成AIを業務を補う道具と位置づけ、出力は参考情報の1つとして扱い、最終的な判断と対応は必ず人が行う。業務の中身・扱う情報・対象者への影響に応じて、リスクに基づいて使う範囲と運用を決める
報道は各媒体から、記録は公開情報から、techtech.club が集めたものです。
LINEヤフーが仕事で使っているAI・ITツール
公開情報をもとに、techtech.club が仕事ごとに整理しています。
ITの方針
全従業員約11,000人に、業務での生成AIの活用を義務づける。3年間で業務の生産性を2倍にすることを目指す。2025年6月から全従業員に ChatGPT Enterprise のアカウントを配り、リスク管理とプロンプトの必須の研修と試験の合格を、生成AIを使う条件にしている
2025年7月の会社自身の発表の時点
会議に出るのは本当に必要な人だけにする。会議の前にAIで議題を整理し、任意参加の会議には原則出ずに議事録で中身をつかむ
2025年7月の会社自身の発表の時点
調べものは「まずはAIに聞く」。資料は白紙から作らず、作る前にAIで骨子を作り、できた後はAIで文章を校正する
2025年7月の会社自身の発表の時点
人事総務では、生成AIを業務を補う道具と位置づけ、出力は参考情報の1つとして扱い、最終的な判断と対応は必ず人が行う。業務の中身・扱う情報・対象者への影響に応じて、リスクに基づいて使う範囲と運用を決める
2026年2月の会社自身の発表の時点
社内の連絡と共有
会議
製品名の記載なし
社内会議の議事録はすべてAIで作り、出席者は議論に集中するようにした
2025年7月の会社自身の発表の時点 · 対象：全従業員約11,000人
手順書・社内の知識
SeekAI（自社で作った業務効率化ツール）
経費精算などの社内規則を探すときは、この道具を使うことを社内の決まりにしている
2025年7月の会社自身の発表の時点 · 対象：全従業員約11,000人
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情報漏洩・サイバー攻撃の事例
LINEヤフーの委託先への攻撃（2026年10月）
- 公表
- 原因
- 委託先への攻撃
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