会議と打合せの議事録づくりに使い、作成にかかる時間を約3割減らした（利用者への聞き取りによる推計）。一字一句を文字にするので議事録が正確になり、関係者からの直しの依頼も減った
2023年5月の導入事例の時点 · 対象：25以上の部署
業務別のIT環境
会議のやり方と事例
製品・仕組みごとに、各社の使い方を比べられます。用途、対象、利用状況と出典の時点を合わせて確認してください。
19社の公開情報利用状況は、それぞれの出典が示す時点のものです。
AmiVoice ScribeAssist
みずほ証券
りそなホールディングス
使用した道具：ScribeAssist
りそなホールディングスの経営会議で、録音から文字にする・直す・要約するまでを1つの道具で済ませ、議事録ができるまでの時間を平均約3時間から約1.5時間に縮めた。文字をすぐに関係者へ共有できるので、会議の関係者も約10名から約5名に絞った
2024年10月の導入事例の時点 · 2021年から · 対象：りそなグループ13社の全部署
出典セキュリティの高さが評価され、AI音声認識 文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」が、りそなグループ内で導入拡大
使用した道具：ScribeAssist
りそな銀行では、主要会議の議事録の正確さを保つために録音を全文書き起こしていたが、2022年から発言をその場で文字にする道具に任せ、作成の時間を大きく縮めた。クラウド型が使えない機密の会議でも、インターネットにつながずに使える
2024年10月の導入事例の時点 · 2022年から · 対象：りそな銀行（2024年10月時点でグループ13社の全部署）
キリンホールディングス
使用した道具：ScribeAssist
年60回近い取締役会と経営会議の逐語録（発言をそのまま文字にした記録）と議事録づくりに使い、録音を聞きながら打ち込んで数日かかることもあった作成を、文字の直しと確認だけで済むようにした
出典の時点は不明（2026年10月9日に掲載を確認） · 対象：経営企画部から始め、2つの部門と2つの事業会社に広がった
Google Meet
DeNA
Zoom と使い分けている。品質とコストに加えて、片方に障害が起きても会議を止めないため
2023年5月の会社自身の発表の時点
Ubie
使用した道具：Google Meet（Gemini の要約と文字起こし）
オンライン会議の要約と文字起こしを議事録のもとにし、共有ドライブへ移して社内の議事録の形に要約し直して貯め、チャットボットから探せるようにした
2025年9月の会社自身の発表の時点 · 対象：全社（オンライン会議のほぼすべて）
Microsoft Teams
プロテリアル
リモート会議の録画に使っている。会議が終わった直後にAIの要約をチャットに貼って共有するやり方も生まれつつある（以前は録画を見返して議事録を作り、上司の承認を経てから共有していた）
出典の時点は不明（2026年10月9日に掲載を確認）
成田国際空港会社
使用した道具：Microsoft Teams など
災害時の総合対策本部に全員が会議室へ集まらず、リモート会議や電話会議で参加できるようにしている
出典の時点は不明（2026年10月19日に掲載を確認） · 対象：総合対策本部
Notta
プロテリアル
国内外のリモート会議の議事録づくりに使い、作成の時間が従来の半分以下になり、月に約1,000時間減った計算（担当者の感覚と計算。目標は月3,000時間の削減）。以前は録画を止めては打ち込み、会議時間の1.3倍ほど、全社で月約1万3,000時間かかっていた
出典の時点は不明（2026年10月9日に掲載を確認） · 対象：パソコンを使う社員約1万人を見込んで導入（月の総利用時間が2,000時間を超える月もある）
日本語と英語・中国語が混ざる海外拠点との会議で、発言をその場で文字にして訳し、英語が得意でない社員も相手の話をつかめるようにしている
出典の時点は不明（2026年10月9日に掲載を確認）
清水建設
土木部門の現場で毎日のようにある1〜2時間の会議の議事録づくりに使い、若手社員が担っていた作成の時間を約40%減らした（導入から1カ月半ほどの利用者アンケートによる感覚値）。日本語・英語・現地の言葉が混ざる海外の現場の会議も、記録して訳し、共有している
出典の時点は不明（2026年10月9日に掲載を確認） · 対象：土木部門（部門で包括契約。利用者は約180名）
Zoom
DeNA
Google Meet と使い分けている。品質とコストに加えて、片方に障害が起きても会議を止めないため
2023年5月の会社自身の発表の時点
マネーフォワード
グループ全体の会議に使っている
出典の時点は不明（2026年10月7日に掲載を確認） · 対象：グループ全体
AI役員 CoreMate（自社で作った12のAI人格）
キリンホールディングス
グループ経営戦略会議で、過去10年分の取締役会と経営戦略会議の議事録や社内資料、外部の最新情報を読み込ませた12のAI人格どうしに議論させ、出てきた論点と意見を経営層に示している。年30回以上の会議で使う見込み
2025年8月の会社自身の発表の時点 · 2025年7月から · 対象：キリンホールディングスのグループ経営戦略会議
グループ経営戦略会議で、新しい視点を加える発言の割合が約1.2倍、中長期の視点での議論の割合が約1.4倍になった（導入前の2024年8月〜2025年3月と、導入後の2025年8月〜2026年3月の会議データの比較）。2026年4月からキリンビールやキリンビバレッジなど事業会社の経営会議にも広げた
2026年5月の会社自身の発表の時点 · 2025年7月から · 対象：グループ経営戦略会議と、事業会社（キリンビール・キリンビバレッジなど）の経営会議
出典AI Executive “CoreMate” Rolled Out to Group Operating Companies
経営戦略会議に議題を出す人が、前もってAIと壁打ちして論点を整理できるようにした（2025年9月から）。論点の整理と資料の精度が上がり、会議の時間が短くなった
2026年5月の会社自身の発表の時点 · 2025年9月から · 対象：グループ経営戦略会議に議題を出す人
出典AI Executive “CoreMate” Rolled Out to Group Operating Companies
ConnectAI（自社で作ったAIアシスタント。基盤は OpenAI・Google・Anthropic の大規模言語モデル）
パナソニック コネクト
ファイルを読ませて議事録を作らせている。こうした個人の仕事での利用の広がりが、2025年度の削減時間（78.8万時間）を押し上げた大きな要因と分析している
2026年7月の会社自身の発表の時点 · 対象：国内全社員約11,800人に広げている（月間ユニークユーザー率61%）
出典パナソニック コネクト、AI活用で総労働時間の3.4％削減 AIエージェントの活用を拡大し2030年に10％削減を目指す
Copilot
住友商事
使用した道具：Microsoft 365 Copilot
会議のまとめに使っている。メールの要約や壁打ちと並ぶ、日常の使い方の1つ
2025年11月の会社自身の発表の時点 · 2024年4月から · 対象：海外グループ会社を含む約9,000人（2025年10月の月間アクティブユーザーは約90%）
JAL-AI（自社で作った生成AIツール。社内の文書を検索して答える仕組み）
日本航空
会議の議事録づくりにも使えるように、機能を足している
出典の時点は不明（2026年10月9日に掲載を確認） · 対象：グループの全従業員が使える
Lightblue Assistant
清水建設
議事録の作成に使っている。各部門が作って全社に公開している40程度のAIアシスタントの用途の1つ
2025年11月の報道の時点 · 2025年4月から · 対象：利用者4000人超（利用の約9割は内勤者）
Notion
大阪ガス
あるチームでは、毎週1〜2時間かけていた定例会議をやめ、各自がページに進捗を書いて読み合う形にした
出典の時点は不明（2026年10月20日に掲載を確認） · 対象：あるチーム
Rimo Voice
清水建設
2024年に東北支店で議事録づくりに入れ、議事録の作成時間を75%減らした。これをきっかけに全社の建築部門へ紹介し、内勤の部門にも使う人が広がった
2026年1月の導入事例の時点 · 2024年から · 対象：東北支店から全社の建築部門・内勤の部門へ
定例会議の録音をすべて聞き直して手で打ち込み、夜に残業して作っていた議事録を、録音・文字起こし・AIの要約・手直し・社内の書式への貼り付けの手順で作るようにした。現場の定例会議の書式に合わせた要約のひな形を作り、ほかの支店でも使われている
2025年3月の導入事例の時点 · 対象：東北支店（支店全体で契約。現場のほか管理部門・営業部門）
オート議事録（トヨタ議事録アシスタント。B&DXが開発し、トヨタ自動車の Azure の環境に構築）
トヨタ自動車
会議が終わると同時に、ボタン1つで議事録を受け取れるようにした。使うことを強制せずに公開し、導入開始から半年で会議の主催者1万人超が利用登録し、1日3,000回超の会議で使われている
2026年2月の導入事例の時点 · 対象：全社（会議の主催者1万人超が利用登録） · 乗り換え元：Microsoft Copilot などの既存のAIツール（発言の要約にとどまり、手直しが要った）
自社で作った社内向けの生成AIのサービス（画面は Mendix で構築）
NEC
議事録づくりに社内向けの生成AIを使い、平均30分かかっていた作成を約5分にした
2023年9月の導入事例の時点 · 対象：国内グループ社員約2.5万人（1日約1万回の利用）
製品名の記載なし
SUBARU
会議の議事録をAIが作る簡易な議事録に切り替え、議事録の作成にかかる時間をほぼゼロにした
2026年10月の報道の時点
製品名の記載なし
LINEヤフー
社内会議の議事録はすべてAIで作り、出席者は議論に集中するようにした
2025年7月の会社自身の発表の時点 · 対象：全従業員約11,000人
製品名の記載なし（自動翻訳の道具）
SUBARU
海外の拠点との会議に自動翻訳の道具を使い、言葉の違いによる会議のロスを大きく減らした
2026年10月の報道の時点
複数の Web会議ツール（製品名の記載なし）
かんぽ生命
テレワークの導入に合わせて Web 会議の利用を広げ、2018年と2021年の4〜7月を比べて全社の旅費を約70%減らした
2021年7月の報道の時点 · 対象：全社（センシティブな情報を集中的に扱う一部の部署を除く）
議事録パックン（グループ会社の KDDIアジャイル開発センターが作った営業支援の生成AI。基盤は Amazon Bedrock の Claude 3 Opus）
KDDI
会議の録音・録画や書き起こしのファイルから、参加者・概要・結論・次回の議題に分けた議事録を作らせている。評価では、議事録と提案書の作成時間を最大1時間短縮できた
2024年9月の導入事例の時点 · 対象：KDDIの営業担当者（評価での利用） · 試している
出典KDDIアジャイル開発センターの AWS 生成 AI 事例：Amazon Bedrock で営業活動をサポート – 議事録と提案書の作成時間を削減