夜空は誰のもの――SpaceX「100万基の宇宙データセンター」に天文学者が異議

「地球の制約」を迂回した先に待っていたもの

2月の記事でSpaceXとxAIの買収を取り上げたとき、軌道データセンター競争の構造分析で「電力・規制・環境問題という地球の制約を迂回する戦略」と書いた。そしてその翌月、AIデータセンターと住民反発の記事で、その「地球の制約」の正体が民主主義的合意であることが見えた。

今回の天文学者からの異議申し立ては、その構造の続きだ。地上で民主主義と衝突したAIインフラが宇宙に逃げた結果、今度は「夜空は誰のものか」という、もっと根源的な問いと衝突している。地上の問題を宇宙に移転しただけで、問いの構造は変わっていない——「AIの計算資源を増やすコストを、誰が負担するのか」。

100万基の「上限値」が持つ政治的意味

SpaceXの申請は「最大100万基」となっている。現在地球を周回する衛星は約15,000基、うちSpaceXのStarlinkが約10,000基。100万基は現在の全衛星数の65倍以上にあたる。

Amazonはこの数字を「投機的なプレースホルダー」と呼んだ。技術的な実現可能性以上に、この数字は規制上の意味を持つ。FCC認可の枠を最大限確保しておけば、実際の配備数がその10分の1でも軌道空間の「場所取り」が成立する。Amazonが「軌道の独占」と警告した理由はここにある。

だがAmazon自身も衛星コンステレーション事業者であり、その創業者ジェフ・ベゾスはかつて「ギガワット級の軌道データセンターが10〜20年以内に地球の軌道を埋める」と予測していた。反対の構図が「科学 vs 商業」ではなく「商業 vs 商業」であることは、この問題の利害構造を複雑にしている。

3分に1基が大気圏に落ちる

天文学への影響が見出しを集めているが、より長期的な懸念は大気への影響だ。

現在、地球の周回軌道には1億4,000万個のスペースデブリ（1mm〜10cm）が存在する。100万基の衛星がすべて寿命を迎えた場合、「3分に1基が大気圏に再突入する」計算になる。再突入時にはアルミニウム酸化物やリチウムが大気中に放出される。大気化学者のEloise Maraisは「結果がわからないまま大気で実験している状態だ」と述べた（CBC報道）。

SpaceXはFCC申請で「地上データセンターの環境負荷を軽減する」と主張した。地上で必要な水冷ループを放射冷却で代替し、太陽光発電で稼働、年間100ギガワットのAI計算能力を追加できると試算している（FCC申請書）。数字だけを見れば合理的に映る。だが「地上の環境負荷を軽減する」代わりに「軌道空間と大気圏に環境負荷を移転する」構造は、解決ではなく付け替えだ。

FCC「ファストトラック」が映すガバナンスの空白

もう一つ見逃せないのは、手続きの速度だ。FCCはこの申請を「ファストトラック」で処理している。通常であれば数週間〜数ヶ月かかる環境影響評価のプロセスが省略され、申請受理から公開コメント期間終了まで短期間で進行した。天文学者Barentineが指摘したように、従来は申請者が「環境に重大な影響を及ぼさない」ことを証明する義務があったが、ファストトラックでは反対する側が影響を証明しなければならない。

約1,000件の公開コメントの大多数が反対意見だったにもかかわらず、手続きは進んでいる。1,000件という数字は、宇宙の商業利用に対する市民の声を拾うインフラがまだ整っていないことを示している。地上のデータセンターであれば、地元議会や環境アセスメントという民主主義的チェックポイントが存在する。軌道空間には、それに相当する仕組みがない。

中国も独自に数万基規模の複数のメガコンステレーション計画を進めており、軌道空間の「早い者勝ち」は一国の規制で解決できる問題ではなくなりつつある。AIの計算需要が指数関数的に増え続ける限り、「どこで計算するか」の問いは「誰がその場所を管理するか」の問いと不可分だ。そのガバナンスの枠組みは、地上でも宇宙でも、まだどこにも存在しない。