COMPANY RECORDS

IT環境の記録

会社のニュース、業務で使うIT環境、情報漏洩・サイバー攻撃の事例を記録しています。

  1. ギオン

    本社と子会社の会計の仕組みを1つにそろえ、各事業所で入力した売上や経費精算のデータが本社で打ち直さずに会計に入るようにし、各社の合算もボタン1つでできる

    ギオングループ(関連会社を含む従業員4,500名、2017年4月現在)・使っている

  2. ギオン

    紙の社内報と連動したお知らせの配信や、スポンサーをしているスポーツチームのチケットの抽選を同じ仕組みで行い、従業員がふだんから開く接点を増やしている

    従業員・使っている

  3. ギオン

    従業員サーベイに、業務用のパソコンを持たないドライバーにも拠点の共有端末から答えてもらい、センター長が操作を教えて未回答の人に何度も知らせ、回答率を90%にした

    約100の物流拠点(ドライバーを含む)・使っている

  4. ギオン

    たまった従業員のデータの上にサーベイと人事評価の機能も入れ、今後はスキルや傾向をデータでつかんで、マネージャーの感覚に頼らない公平な評価と成長の機会につなげる

    約100の物流拠点の従業員約4,000人・使っている

  5. ギオン

    紙のやりとりが多かった人事・労務の手続きをペーパーレスにし、ばらばらだった従業員のデータを1か所にまとめ、最初のデータは現場ではなく人事の担当者が入力した

    約100の物流拠点の従業員約4,000人・使っている

  6. スーパーホテル

    グループ各社の経理を新会社「未来オフィスサポート」に集め、請求書の処理や経費精算などの定型の作業に生成AIや自動化の仕組みを入れて、入力や確認をAIに任せていく

    グループ16社のうち6社の経理・試している

  7. スーパーホテル

    チェックインのときの館内の案内を多言語の動画にし、文章の組み立てと音声の読み上げをAIで作った

    使っている

  8. スーパーホテル

    宿泊客の荷物の預かりを、自動で運んで保管する仕組みと多言語のタッチパネルで無人の受付にし、場所を取らずに多く預かれるようにして、スタッフの負担を減らした

    湯元「花乃井」スーパーホテル大阪天然温泉・使っている

  9. スーパーホテル

    外国人の宿泊客から届くメールを生成AIに自動で翻訳させ、返信の文も作らせて、誰でも外国語のメールに対応できるようにした

    使っている

    ChatGPT
  10. スーパーホテル

    店舗ごとにばらばらだった食材と備品の発注を本部が一元で見られるようにし、食材の種類・量・発注の頻度を店舗ごとに分析して、原価の管理に使っている

    本部・使っている

  11. スーパーホテル

    経理部に毎月700枚ほど届いていた仕入れ先からの紙の請求書を、受発注と同じ仕組みで受け取るようにし、紙の請求書の処理と保管をなくした

    経理部・使っている

  12. スーパーホテル

    店舗がほぼ毎日、紙の発注書とFAXで出していた朝食の食材と備品の発注をクラウドに切り替え、発注全体の約7割をデジタルにして、年間約30万枚の紙の発注書を減らした

    全国172店舗と本部・使っている

  13. 第一交通産業

    訪日中国人観光客のタクシー代を中国のQRコード決済で受け取れるよう、子会社を通じてグループのタクシーに2018年12月以降、福岡・北九州地区から順に入れる

    グループのタクシー約8,200台・使っている

  14. 第一交通産業

    訪日中国人観光客のタクシー代を中国のQRコード決済で受け取れるよう、子会社を通じてグループのタクシーに2018年12月以降、福岡・北九州地区から順に入れる

    グループのタクシー約8,200台・使っている

  15. 第一交通産業

    お客が無償のスマートフォンのアプリから、GPSで地図上の現在地を示してタクシーを呼べるようにし、履歴・お気に入り・日時の指定・複数台での予約もできる

    自動配車の運用エリアのタクシー6,095台(2018年3月15日付)・使っている

  16. 第一交通産業

    決まったパターンのタクシーの配車を自動で処理させ、配車オペレーターの確保が難しかった三重のグループ会社の配車を北九州からリモートで行い始めた

    グループ会社のタカモリ第一交通(三重県津市)から。グループのタクシーは8,000台超・使っている

  17. JR貨物

    管理者が紙の掲示などで伝えていた事故情報など、すぐ知らせるべき事柄を社員の端末へ直接届け、異常時や災害時には画像や動画も使って情報を共有する

    現業機関の社員・使っている

  18. JR貨物

    紙で見てきた規程やマニュアルを各自の端末で見られるようにし、規程を持ち歩くことが義務の運転士は、何冊もの紙の規程・マニュアルを持ち歩かなくてよくなる

    現業機関の社員(運転士を含む)・使っている

  19. JR貨物

    それまでIT機器を持っていなかった現業機関の社員にもタブレット端末やスマートフォンを配り、全社員が業務の端末を持つ形にした(2022年度内に使い始める予定)

    全社員(現業機関の社員を含む)・使っている

  20. JR貨物

    固定電話とノートパソコン・有線回線の社内ネットワークを改め、社員1人にモバイル端末とスマートフォンを1台ずつ配り、一部を除いて固定電話と有線回線を撤去する

    2018年度は本社と東北・関東支社の非現業部門の社員から。段階を経て全国へ・使っている