技術の国籍は誰が決めるのか——中国がManus創業者を出国禁止にした構造的理由

「シンガポール・ウォッシング」という脱出装置の終わり

Manusがやったことは、中国のテックスタートアップの間で「シンガポール・ウォッシング」と呼ばれる定番の戦略だった。中国で技術を開発し、シンガポールに法人を移し、中国系投資家を米国VCに入れ替え、「シンガポール企業」として海外資本を受け入れる。TikTokのByteDanceも似た構造を持つが、Manusはさらに踏み込んだ。中国本土の従業員約80名を解雇し、事業そのものを中国から切り離そうとした。北京の回答は、買収の差し止めではなく、創業者個人の出国禁止だった。NDRCへの召喚、4分野にわたる調査開始、そして創業者2名の出国禁止。当局が問題にしているのは「会社がどこに登記されているか」ではなく、「技術がどこで生まれ、誰が作ったか」だ。

技術のIPに「国籍」が貼られる

この事案の核心は、地政学の話ではない。知的財産の帰属ルールの話だ。従来、企業の法人格と知的財産は一体だった。シンガポールで登記した法人が持つIPは、シンガポールの法の下にある。だが北京は、その前提を覆そうとしている。技術輸出管理関連法規を根拠に、「中国で開発された技術は、法人がどこに移っても中国の管轄下にある」と主張している。これは、コードに「原産地証明」を貼るようなものだ。ソフトウェアは物理的な形を持たない。GitHubのリポジトリは世界中からアクセスできる。それでも北京は、開発者の国籍と開発地を根拠に、技術の「国籍」を主張する。

Manusの「エコシステム戦略」が問い直される

1月の記事で、ManusがMeta買収審査の最中にAnthropicのオープン標準を採用した動きを取り上げた。あのとき指摘したのは、「買収が成立してもしなくても、エコシステムの中で生き残る道を確保した」という読みだった。だがその前提は、Manusが自由に動ける主体であることだった。創業者が出国できない状態では、エコシステム戦略もプロダクト開発も事実上停止する。企業顧客の離脱も始まっていると報じられている。Metaの20億ドルが宙に浮いている間に、Manusという企業の実体が溶けていく可能性がある。買収が成立しない場合に備えた戦略は用意していた。だが、創業者が物理的に拘束されるシナリオは、おそらく想定していなかった。