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Robinhoodは来年から週末を含む24時間の米国株取引と、AIを活用した自動取引ツールの提供を発表した。従来の市場時間を超えて取引したいアクティブトレーダーの取り込みが狙いで、競争の軸は手数料の安さから「アクセス・速度・自動化」へ移っている。

RobinhoodのVlad Tenev CEOは10%の人員削減を発表する社内メモでAIを一切言及しなかった。AI導入を理由に大規模解雇を説明してきた他社と対照的で、雇用調整の理由として「AIのため」が通用しなくなる兆しと受け取られている。

投資アプリのRobinhoodが、AnthropicのClaudeなど外部AIエージェントをMCP経由で別建て口座に接続できる機能を解放した。エージェントは自律的に株式を売買し、クレジットカードでの決済も実行できる。米FINRAは既にこの動きへの関与を始めている。