調査中流出あり(会社が確認)

日本経済新聞社の開発用クラウドへの不正アクセス(2026年10月)

公式の最新発表

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techtech.clubの掲載確認:2026年11月6日/ 公表内容と確認日を分けて表示しています

あなたが対象か

  • 日本経済新聞社から、この件で個別に知らせが届いた人(漏れたことが確認された人には個別に知らせると、会社が書いている)
  • 日経BPのサービスを使っている人(漏れた情報のうち約80万件が日経BPのサービスの利用者のものと、日経BPが2026年10月21日に発表した)
  • 日経BPのサービスの利用者のほかに誰の情報が漏れたかは、公式発表に書かれていない(会社が、被害を受けた範囲と漏れた個人情報を詳しく調べている)

やること

全員
  1. 公式発表には、利用者がやることの記載はありません

困ったときの問い合わせ先

日本経済新聞社の、この件の問い合わせフォーム(https://support.nikkei.com/app/ask_2301/p19)。2026年10月26日の追記で、メンテナンスを終えて通常のフォームでの受け付けを再開し、メンテナンスの間に使ったフォームでの受け付けは終わったとしています

事例の要点・対象データ・日付を詳しく見る

要点

日本経済新聞社がシステム開発に使っているクラウドサービスに不正アクセスがあり、そこに保管していた個人情報が、10月16日の時点で約183万件漏れました。このうち名前・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のどれかを含むものが約15万件で、残りの約168万件は、それだけでは誰のものか分からない識別子だけの情報です。日経BPのサービスを使う人の情報も約80万件含まれていたと日経BPが発表していて、クレジットカードの情報は含まれず、漏れた情報の悪用などの二次被害は、10月16日の時点で確認されていません。

状態
調査中会社が原因や範囲を調べています
流出
流出あり(会社が確認)
公表した日
2026年10月16日
公式の最新の発表
2026年10月26日
techtech.club の最終確認
2026年11月6日
対象と件数
日本経済新聞社がクラウドサービスに保管していた個人情報。2026-10-16 時点で約183万件。内訳は、氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものが約15万件(うちメールアドレスを含むものが約12万件)、単体では個人を特定できない識別子だけのものが約168万件。このうち、日経BPのサービスを使う人の情報が約80万件(識別子に加えて氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものが約5万件、識別子だけのものが約75万件。2026-10-21 の日経BPの発表)。日経BPのサービスの利用者のほかに誰の情報かは記載なし

これまでの公式発表

  1. 公式

    「不正アクセスによる個人情報漏洩について」を更新

  2. 公式

    続報「【重要なお知らせ】日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社サービス利用者の個人情報の漏えいについて」を公表

  3. 公式

    第一報「不正アクセスによる個人情報漏洩について」を公表

techtech.clubの確認・修正の履歴も見る(10件)
  1. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

  2. techtech.club

    公式の発表「不正アクセスによる個人情報漏洩について」の更新(2026-10-26)を反映した

  3. techtech.club

    読む人向けの解説を直した

  4. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

  5. techtech.club

    公式の発表「不正アクセスによる個人情報漏洩について」の更新(2026-10-23)を反映した

  6. techtech.club

    読む人向けの解説を直した

  7. techtech.club

    公式の続報「【重要なお知らせ】日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社サービス利用者の個人情報の漏えいについて」を反映した

  8. techtech.club

    読む人向けの解説を直した

  9. techtech.club

    公式の発表を確かめた。新しい発表は無かった

  10. techtech.club

    techtech.club で掲載を始めた

何が起きたか

経緯

入り口(経路)
クラウドサービスにアクセスするための認証情報が盗まれ、不正アクセスに使われた。盗まれた手段は記載なし
起きた期間
2026-10-07 の未明から朝にかけて

漏れた、または漏れたおそれのある情報

個人情報
氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含む個人情報(約15万件。うちメールアドレスを含むものが約12万件)
個人情報
単体では個人を特定できない識別子だけのもの(約168万件)
そのほか
含まれないもの:クレジットカード情報

会社の対応

不正アクセスに使われた認証情報を無効にした。侵害を受けた範囲と漏洩した個人情報を詳しく調べている。漏洩が確認された人には個別に知らせる。被害の状況の把握と原因の究明を急ぎ、必要なセキュリティの強化策をとるとしている。漏洩した個人情報の悪用などの二次被害と、システムの停止・データの改ざんなどの異常は、2026-10-16 時点で確認されていない。2026-10-23 の追記で、プログラムの言語「PHP」に脆弱性が確認されたことを受けて、この件の問い合わせフォームを変えたとしている。2026-10-26 の追記で、脆弱性への対応のメンテナンスを終え、通常の問い合わせフォームでの受け付けを再開した。メンテナンスの間に使ったフォームでの受け付けは終わったとしている。日経BPは 2026-10-21 に、自社のサービスの利用者の情報が含まれていたと発表した。日経BPのサービスの利用者でも、漏洩が確認された人には日本経済新聞社から個別に知らせるとしている

届け出

個人情報保護委員会に報告した(2026-10-11)

このページの言葉の意味

クラウドサービス
インターネットを通して、ほかの会社のコンピューターを借り、データを置いたりシステムを動かしたりするサービス
不正アクセス
許可のない人が、他人のシステムに入り込むこと
認証情報
システムに入るときに、使ってよい人かを確かめるための情報。IDとパスワードなど
識別子
データや人を見分けるために付ける、番号や記号
二次被害
漏れた情報を使った詐欺やなりすましなど、あとから起きる被害
個人情報保護委員会
会社などの個人情報の扱いを監督する国の機関
メンテナンス
システムを止めて、点検したり直したりする作業
脆弱性
システムやソフトの作りの弱いところ。攻撃の入り口に使われることがある
クラウド
インターネットの向こうにある事業者のコンピュータやサービスを、借りて使う仕組み
ログ
いつ、だれが、何をしたかの記録

出典(公式発表)

  1. 第一報不正アクセスによる個人情報漏洩について公開 2026年10月16日/更新 2026年10月26日
  2. 続報【重要なお知らせ】日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社サービス利用者の個人情報の漏えいについて公開 2026年10月21日
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