JR貨物のAI・ITツール活用事例
全国に広がる鉄道の貨物輸送網で、産業と暮らしを支える物流のサービスを提供する日本の貨物鉄道会社。1987年に設立した。
運輸・物流従業員1,000人以上東京都非上場
JR貨物は、どう変わったか
報道業務の置き換え
社内の問い合わせチャットボット（製品名の記載なし。JBCC の協力で導入）
拠点の社員から本社の人事・総務・経理へ電話で寄せられていた問い合わせのうち、月約1,200件にAIのチャットボットが答えるようにし、対応の工数を3割減らした
ネット回線製品名の記載なし
固定電話とノートパソコン・有線回線の社内ネットワークを改め、社員1人にモバイル端末とスマートフォンを1台ずつ配り、一部を除いて固定電話と有線回線を撤去する
報道は各媒体から、記録は公開情報から、techtech.club が集めたものです。
JR貨物が仕事で使っているAI・ITツール
公開情報をもとに、techtech.club が仕事ごとに整理しています。
社内の連絡と共有
社内の連絡
製品名の記載なし（タブレット端末・スマートフォン）
管理者が紙の掲示などで伝えていた事故情報など、すぐ知らせるべき事柄を社員の端末へ直接届け、異常時や災害時には画像や動画も使って情報を共有する
2022年12月の会社自身の発表の時点 · 対象：現業機関の社員
手順書・社内の知識
製品名の記載なし（タブレット端末・スマートフォン）
紙で見てきた規程やマニュアルを各自の端末で見られるようにし、規程を持ち歩くことが義務の運転士は、何冊もの紙の規程・マニュアルを持ち歩かなくてよくなる
2022年12月の会社自身の発表の時点 · 対象：現業機関の社員（運転士を含む）
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社内の手続き
社内の問い合わせ
チャットボット（製品名の記載なし。JBCC の協力で導入）
拠点の社員から本社の人事・総務・経理へ電話で寄せられていた問い合わせのうち、月約1,200件にAIのチャットボットが答えるようにし、対応の工数を3割減らした
2022年10月の報道の時点 · 2021年10月から · 対象：5,000人超の社員（人事・総務・経理部門への問い合わせ）
ITの土台
パソコンとスマホの管理
製品名の記載なし（タブレット端末・スマートフォン）
それまでIT機器を持っていなかった現業機関の社員にもタブレット端末やスマートフォンを配り、全社員が業務の端末を持つ形にした（2022年度内に使い始める予定）
2022年12月の会社自身の発表の時点 · 2018年から · 対象：全社員（現業機関の社員を含む）
ネット回線
製品名の記載なし
固定電話とノートパソコン・有線回線の社内ネットワークを改め、社員1人にモバイル端末とスマートフォンを1台ずつ配り、一部を除いて固定電話と有線回線を撤去する
2018年11月の会社自身の発表の時点 · 2018年から · 対象：2018年度は本社と東北・関東支社の非現業部門の社員から。段階を経て全国へ