全社の連絡と公式のお知らせに使っている。部署ごとにばらばらだった契約を、全社で1つの契約にまとめた
出典の時点は不明（2026年10月7日に掲載を確認） · 2017年10月から · 対象：国内の主要なグループ会社と、一部の海外メンバー · 乗り換え元：部署ごとに契約していた Slack（2014年から）
業務別のIT環境
社内の連絡のやり方と事例
製品・仕組みごとに、各社の使い方を比べられます。用途、対象、利用状況と出典の時点を合わせて確認してください。
16社の公開情報利用状況は、それぞれの出典が示す時点のものです。
Slack
DeNA
Sansan
エンジニアとプロダクトマネージャーの連絡と、開発の知らせが集まる場所にしている
出典の時点は不明（2026年10月7日に掲載を確認） · 2015年2月から · 対象：エンジニアとプロダクトマネージャー（約76名・従業員の約25%）
マネーフォワード
グループ全体の連絡に使っている
出典の時点は不明（2026年10月7日に掲載を確認） · 対象：グループ全体
メルカリ
社内の連絡に使うだけでなく、バックオフィスの手続きをSlackの上で動かしている
出典の時点は不明（2026年10月7日に掲載を確認）
ラクスル
使用した道具：Slack Enterprise Grid
グループ会社ごとにワークスペースを分けて7,000あったチャンネルを3,000まで整理し、やりとりのうち誰でも入れるチャンネルで行われる割合が2020年7月の12%から半数近くに増えた
2022年11月の報道の時点 · 2014年から · 対象：グループ全体（約800アカウント） · 乗り換え元：Slack のプロプラン · 乗り換え先：Slack Enterprise Grid
リクルート
使用した道具：Slack Enterprise Grid
現場ごとに増えて主な事業会社だけで1,000を超えていたワークスペースを、大企業向けの契約に移して30の有償ワークスペースに集めた
2022年3月の導入事例の時点 · 2016年から · 対象：株式会社リクルート（約9,000ユーザー） · 乗り換え元：現場ごとに作られた Slack のワークスペース · 乗り換え先：Slack Enterprise Grid
弁護士ドットコム
社内のやりとりに使い、クラウドサービスを積極的に使う方針の1つにしている
出典の時点は不明（2026年10月17日に掲載を確認）
東京電力ホールディングス
組織の階層を通すメールの伝言で情報が劣化しないよう、RPA の推進や新しいコンタクトセンターづくりなどのプロジェクトに絞って Slack でやり取りしている
2020年11月の報道の時点 · 対象：東京電力エナジーパートナー（特定のプロジェクト。アクティブな利用者は数百人）
Microsoft Teams
パナソニック
生成AIの使い方の学び合いと知見の共有を、Teams の上のAIコミュニティで行い、延べ約3.1万人が参加している
2026年8月の導入事例の時点 · 対象：パナソニック オペレーショナルエクセレンスが運営
出典パナソニックグループ、約8万人規模の生成 AI 活用定着を支援する取り組みを事例として公開しました（ディスカバリーズ）
三井住友信託銀行
コロナ禍をきっかけに、気軽なやり取りの土台としてチームのチャットを、2020年9月に限られたメンバーで試してから2021年度中に全社に広げた
2021年の導入事例の時点 · 2021年から · 対象：社員と外部委託のスタッフを合わせて約2万人
出典AvePoint 導入事例 三井住友信託銀行（AvePoint Cloud Governance がなければできなかった Microsoft Teams 活用）
北國銀行
頭取からのメッセージを毎週全社員に届けており、2012年のグループウェアの入れ替えのあとに入れ、部署をまたいだフラットなやり取りと情報の共有が進んだ
2022年7月の導入事例の時点
AIコジー（自社で作った社長AI）
NTTドコモビジネス
経営トップの考えを社員に伝えるため、社長の考え方で答える対話型のAIを社内に置き、社員が相談に使っている
2026年10月の報道の時点
出典NTTドコモビジネス 森信拓氏の講演レポート「AXを前提としたNTTドコモビジネスの事業変革の取り組み」（TECH+）
Google Workspace
弁護士ドットコム
使用した道具：Google Workspace（記事では GoogleApps）
社内のやりとりに使い、クラウドサービスを積極的に使う方針の1つにしている
出典の時点は不明（2026年10月17日に掲載を確認）
LINE WORKS
大阪ガス
オフィスと作業現場、協力会社との業務連絡をチャットで行い、保守点検や緊急対応の現場写真をその場で共有している
2020年7月の導入事例の時点 · 2020年6月から · 対象：大阪ガスと基盤会社（大阪ガスマーケティングなど）の社員6,000名以上
LINE WORKS
大東建託
営業所ごとのグループで社内の連絡をし、建物の修繕の箇所は写真で取引業者のLINEへ送って伝えている
2018年4月の導入事例の時点 · 対象：大東建託パートナーズ（グループ会社。正社員2,900人）
SmartHR
ギオン
紙の社内報と連動したお知らせの配信や、スポンサーをしているスポーツチームのチケットの抽選を同じ仕組みで行い、従業員がふだんから開く接点を増やしている
2026年10月の導入事例の時点 · 対象：従業員
出典サーベイ回答率90％の秘訣は「開きたくなる接点」｜ドライバー中心・100拠点のギオンが語る、現場に届く人事DX（SmartHR Mag.）
社内SNS（製品名の記載なし）
Sansan
「社内メール禁止」を宣言し、社内の情報共有をメールから社内SNSに移した
出典の時点は不明（2026年10月7日に掲載を確認） · 2009年から · 対象：全社 · 乗り換え元：メール
自社で作った翻訳のBot（Slack）
ラクスル
インドとベトナムの拠点とやり取りするため、全社への発信に英語を併記し、投稿に特定の絵文字を押すと英語やベトナム語に訳すBotを自社で作って入れている
2022年11月の報道の時点 · 対象：グループ全体（インド・ベトナムの拠点を含む）
製品名の記載なし（タブレット端末・スマートフォン）
JR貨物
管理者が紙の掲示などで伝えていた事故情報など、すぐ知らせるべき事柄を社員の端末へ直接届け、異常時や災害時には画像や動画も使って情報を共有する
2022年12月の会社自身の発表の時点 · 対象：現業機関の社員