無限スクロールは「過失」か——SNS依存症裁判が下した歴史的評決の意味

600万ドルという「安さ」の本当の意味

600万ドル（約9億円）という数字だけを見れば、Metaの直近四半期売上約480億ドルに対して誤差にもならない。だが、たばこ産業の歴史はこの「安さ」の見方を変える。1990年代、たばこ訴訟の初期の評決も象徴的な少額だった。それが積み重なり、1998年のマスター和解契約では46州との間で2,060億ドル（当時約25兆円）の支払いと広告規制に至った。今回のLA評決の背後には、連邦・州裁判所あわせて約2,000件の同種訴訟が控えている（NPR報道）。前日にはニューメキシコ州の別の裁判で、Metaに3億7,500万ドル（約563億円）の賠償命令が出ている。600万ドルは「始まり」であって「結論」ではない。

「コンテンツ管理」から「設計の過失」へ——責任の軸が動いた

この評決の構造的な意味は、賠償額よりも陪審が「何を」裁いたかにある。従来のプラットフォーム責任の議論は「コンテンツ・モデレーション」——つまり、プラットフォーム上に何が載っているかが焦点だった。通信品位法230条は、ユーザーが投稿したコンテンツについてプラットフォームを免責する。だが今回、陪審が過失と認定したのはコンテンツではない。無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、美容フィルター——プラットフォームの「動き方」そのものだ。原告側弁護士が法廷で使った表現は「デジタルカジノ」。カジノが問われるのは、そこで何が賭けられているかではなく、人がやめられなくなる「仕組み」を設計したことだ。

あなたの「エンゲージメント指標」は大丈夫か

この射程はSNSに閉じない。無限スクロール、自動再生、プッシュ通知。これらはSNSの専売特許ではなく、SaaS、Eコマース、ニュースアプリ、ゲーム——利用時間を伸ばしたいすべてのデジタルプロダクトが採用している設計パターンだ。「エンゲージメントを最大化する」は、プロダクトマネージャーの基本動作として疑われることすらなかった。だが陪審は、その基本動作の結果を「過失」と呼んだ。裁判で提示されたMetaの内部文書——「10代を獲得するなら、トゥイーン（10〜12歳）から取り込め」——は、ターゲティングの意図と設計の因果関係を結びつけた。問題は「設計が悪意だったか」ではなく、「設計の結果を知りながら放置したか」だ。

規制の2つの道——裁判所と政府

同じ日、英国政府は10代の300人を対象に、SNS利用制限のパイロット実験を開始すると発表した。完全禁止、1日1時間制限、夜間制限（午後9時〜午前7時）、制限なしの4群に分け、6週間で学業・睡眠・家庭生活への影響を測定する。日本でも高市早苗首相が2月の参院本会議で、青少年のSNS利用に関する環境整備について2026年を目途に検討を取りまとめる方針を示している。裁判所が事後的に「過失」を認定するアメリカ。政府が事前に「利用制限」を実験するイギリス。日本は「検討を取りまとめる」と語りながら、まだ具体的な制度設計に踏み込めていない。3つのアプローチのどれが正解かは分からない。だが、問いの所在は明確になった。責任を負うべきは、コンテンツを投稿したユーザーでも、スマートフォンを渡した親でもなく、「やめられない仕組み」を設計した側だ——少なくとも、12人の陪審員はそう判断した。

→ ザッカーバーグが陪審の前に立った日——SNS依存症裁判が問い直す「設計者の責任」

→ テック業界の「Big Tobacco」裁判が始まった——SNS中毒訴訟が問う、設計という責任