日本通運のAI・ITツール活用事例
NXグループの中核の会社として、航空・船舶・鉄道・トラック・倉庫を組み合わせた物流を世界で提供する日本の企業。
運輸・物流従業員1,000人以上東京都非上場
日本通運は、どう変わったか
報道業務の置き換え
ITの方針
生成AIは、入力した内容がAIの学習に使われない社内の環境（Azure OpenAI Service を通した ChatGPT）で使う。2023年9月に持株会社・日本通運・NXキャッシュ・ロジスティクスの約3万3000人から始めてグループ会社へ広げ、同時にプロンプトの工夫や活用の例をグループ内で共有するコミュニティを立ち上げた
会計OpenText Extended ECM for SAP
発行済みの請求書約8000件、支払通知書約25万件、証憑書類約95万件を会計の取引にひもづけて電子で保存し、紙の処理のための出社や保管の倉庫を不要にした
報道は各媒体から、記録は公開情報から、techtech.club が集めたものです。
日本通運が仕事で使っているAI・ITツール
公開情報をもとに、techtech.club が仕事ごとに整理しています。
ITの方針
生成AIは、入力した内容がAIの学習に使われない社内の環境（Azure OpenAI Service を通した ChatGPT）で使う。2023年9月に持株会社・日本通運・NXキャッシュ・ロジスティクスの約3万3000人から始めてグループ会社へ広げ、同時にプロンプトの工夫や活用の例をグループ内で共有するコミュニティを立ち上げた
2023年9月の報道の時点
社内の手続き
仕事のつなぎ込み（自動化）
事務の定型の作業をロボットに任せ、2020年3月時点で年間341,567時間を減らし、2021年度末までに100万時間減らすことを目指している
2020年3月の導入事例の時点 · 2018年から · 対象：事務系の定型業務を担う約18,000人が対象（業務部門のRPA推進担当「RPAマスター」は全国に159名）
お金
会計
SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine
決算での勘定の照合とグループ各社の決算作業の進み具合の管理を、紙や Excel に頼った属人的なやり方から、その場で見えるクラウドの仕組みに移す
2020年8月の導入事例の時点 · 2020年8月から · 対象：本社と一部の子会社から（第一段階） · 乗り換え元：紙と Excel による属人的なタスク管理
出典日本通運、ブラックラインのクラウド型決算プラットフォーム「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を採用（SAP News）
OpenText Extended ECM for SAP
発行済みの請求書約8000件、支払通知書約25万件、証憑書類約95万件を会計の取引にひもづけて電子で保存し、紙の処理のための出社や保管の倉庫を不要にした
2024年11月の報道の時点 · 対象：NXグループ（持株会社の NIPPON EXPRESSホールディングスが導入し、全グループ会社で電子帳簿保存法とインボイス制度に対応）
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請求書
bizform online 配信（キヤノンMJの請求書電子配信サービス）
営業が持参することも多かった紙の請求書を電子配信に移し、陸上輸送部門では2年ほどで約半数の月1万件に広がり、印刷・封入・郵送・配布の費用と手間を大きく減らした
2023年3月の導入事例の時点 · 2020年から · 対象：財務・経理部が統括する売掛業務部門（陸上輸送部門から。会社全体では月平均7万5千件の請求書を出す） · 乗り換え元：紙の請求書
出典キヤノンMJの導入事例：Web請求書の導入によりコスト削減や業務負荷軽減を実現し環境保護にも貢献（日本通運株式会社）
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