経理の予実管理表づくりや配送伝票の起票など、繰り返しの事務作業をロボットに任せ、全社のRPAの活用全体で年間10万時間の作業を自動化した
2022年3月の報道の時点 · 対象：全社（経理財務本部などから始めた）
業務別のIT環境
仕事のつなぎ込み（自動化）のやり方と事例
製品・仕組みごとに、各社の使い方を比べられます。用途、対象、利用状況と出典の時点を合わせて確認してください。
12社の公開情報利用状況は、それぞれの出典が示す時点のものです。
UiPath
ダイキン
ドコモSMTBネット銀行
住宅ローンの審査に関わる契約や保険のシステムへの入力などをロボットに任せ、2019年9月までに260余りの業務で累計94,830時間を減らした
2019年9月の導入事例の時点 · 2017年12月から · 対象：ユーザー部門（RPA推進室とIT部門が支える）
三井住友信託銀行
銀行・信託・不動産と幅の広い少量多品種の事務をロボットで自動にし、2018年から2021年の4年間で累計40万時間を生み出した
2021年の導入事例の時点 · 2018年から · 対象：250業務・500を超えるワークフロー
日本取引所グループ
複数のデータベースへの照会など、定期的に繰り返す定型の作業をロボットに任せ、部署が自分でロボットを作れるようにもしている
出典の時点は不明（2026年10月21日に掲載を確認） · 2018年4月から
日本通運
使用した道具：UiPath（UiPath Orchestrator で一元管理）
事務の定型の作業をロボットに任せ、2020年3月時点で年間341,567時間を減らし、2021年度末までに100万時間減らすことを目指している
2020年3月の導入事例の時点 · 2018年から · 対象：事務系の定型業務を担う約18,000人が対象（業務部門のRPA推進担当「RPAマスター」は全国に159名）
n8n
LayerX
AI を組み込んだ業務の自動化を、エンジニア以外も含めて全社でできるようにし、広がり方に差があったコーポレート部門にはワークショップを開いた
2025年12月の会社自身の発表の時点 · 対象：全社
出典2025 年のコーポレートエンジニアリング室におけるプラットフォーム的進化を振り返る（LayerX エンジニアブログ）
Ubie
使用した道具：n8n（Business Plan）
コーポレート業務の90%を生成AIに代替することを目指し、AI を組み込める業務の流れの道具を入れ、導入から約1ヶ月で社員の約15%が使い始めている
2025年12月の会社自身の発表の時点 · 2025年10月から · 対象：全社
AgileWorks（エイトレッド。Dr.Sum・MotionBoard と連携）
ヤンマー建機
ユニフォームの支給で、申請が決裁されたあとの在庫の管理などの作業を、申請の仕組みとデータの基盤をつないで自動にした
出典の時点は不明（2026年10月22日に掲載を確認）
Dify
LayerX
AI を組み込んだ業務の自動化を、エンジニア以外も含めて全社でできるようにし、広がり方に差があったコーポレート部門にはワークショップを開いた
2025年12月の会社自身の発表の時点 · 対象：全社
出典2025 年のコーポレートエンジニアリング室におけるプラットフォーム的進化を振り返る（LayerX エンジニアブログ）
HULFT（セゾンテクノロジー）
成田国際空港会社
着陸料や停留料などを算出して航空会社へ請求する流れで、システム間のファイル転送とコード変換を自動で行っている
出典の時点は不明（2026年10月19日に掲載を確認） · 対象：管理業務システム
出典高い安定性と利便性の高い容易な運用性を評価し、成田国際空港の管理業務システムにHULFTを導入（セゾンテクノロジーの導入事例）
MCP のコネクタ（Gmail・Google Drive・Slack・Jira／Confluence・Box・Google カレンダー）
ZOZO
生成AIと社内の道具をつなぐ仕組みを、一元管理するアカウントで参照から段階的に開け、取り返しのつかない削除は Google カレンダー以外すべて不可にしている
2026年7月の会社自身の発表の時点 · 対象：全社
出典情シスと開発の壁を越える 〜ZOZOが実践する「攻めと守りを両立させる」AI時代のIT基盤戦略〜（IT Strategy Summit 2026 の登壇資料。ZOZO の公式アカウント）
Workato
メルカリ
複数のSaaSのあいだでデータを受け渡し、手続きを自動で流している。Slackからの操作もつないでいる
出典の時点は不明（2026年10月7日に掲載を確認） · 乗り換え元：別の自動化ツール（セキュリティと統制の面で課題があり移った）
自社で作った連携の仕組み（大成建設グループの大成情報システムが開発）
大成建設
人事のシステムから最新の組織の情報を経費精算の仕組みに自動で反映し、経費精算の申請の情報を管理会計のシステムに取り込んで、作業所や部署ごとの予算と実績を申請中の分も含めて管理している
2023年9月の導入事例の時点
出典大成建設株式会社様 建設現場等の経費申請60万件/年をクラウド型サービス「Spendia」に移行。（TISI お客様事例）