データセンター

アイルランドが大手テック企業に「データセンターを建てたければ電源を自前で持ち込め」と要求。電力網逼迫により、停電と電気料金高騰のリスクを国民に転嫁しないための条件付け。AI投資を欲する国が、電力負荷をどう国民から切り離すかの試金石になる。

イングランド銀行のベイリー総裁が、エネルギー供給の上限を理由にAIの配給制が必要になる可能性に言及した。経済セクター全体がAIを使いたい一方で、電力が追いつかなければ「全員が好きなだけ使う」前提は崩れる、と中央銀行トップが警告した格好。

国連の試算で、2030年までにAIの消費水量がおよそ10億人分の生活用水に相当する規模に達する見通しが示された。データセンターの冷却需要が水資源に直接食い込み、AIインフラの制約が電力に続き「水」という形で広がる。

数百のFacebookページが、AIで生成した「反データセンター」の画像や文章を大量投稿している。データセンター建設への反対世論を装う投稿の多くがAI製で、真偽の判別を難しくしている。技術批判の体裁をとった情報が、AI自身によって量産される構図が広がっている。

ピーター・ティール氏が陸上の電力・冷却制約を回避する海上浮体データセンター構想に出資している。AI需要が陸上インフラを上回るペースで拡大するなか、立地問題そのものを移すアプローチが資本家の関心領域に入り始めた。

WSJは、卒業式講演者へのヤジ、データセンター建設の地域反対運動、AIへの世論支持率の下落を挙げ、急成長するAI産業がより速く拡大する反発に直面していると報じた。技術成長と社会受容のギャップが拡大している。