国家AI主権

アイルランドが大手テック企業に「データセンターを建てたければ電源を自前で持ち込め」と要求。電力網逼迫により、停電と電気料金高騰のリスクを国民に転嫁しないための条件付け。AI投資を欲する国が、電力負荷をどう国民から切り離すかの試金石になる。

米国家安全保障局が、Anthropicの最新モデル「Mythos」を攻撃的サイバー作戦に投入する準備を進めていると報じられた。Anthropicは半ダース規模の技術者をNSAに常駐させ、ネットワーク侵入用途への適応を支援。連邦政府の禁止条項とのねじれを抱えたまま、商用AIが対外作戦の道具に組み込まれていく。

シンガポールの防衛フォーラムで、戦略的安定を巡る議論の中心がAIに移り、核兵器を上回る脅威として語られた。AIが反応時間を縮め、人が判断する余地を奪うとの警告が出た。

中国警察が、既設の数百万台の旧型監視カメラをAIでアップグレードし、自動車・人物の自動識別装置へ置き換えている。HikvisionとHuaweiが、コンピュータビジョンと言語モデルを内蔵したカメラを出荷し、画像から内容を要約・分類する機能を標準装備するようになった。

地政学的対立にもかかわらず米中AI業界が研究ネットワーク・共同論文・人材移動・文化的アイデンティティで密に結びついている実態が調査で示された。技術競争の語りと現場の連続性のずれが浮き彫りになる。

仏通信大手BouyguesのCEOが、欧州はStarlinkのような非国家アクターに通信接続を断たれかねない構造的脆弱性を抱えていると指摘した。AI・衛星・クラウドが米企業に集中する状況を「主権の問題」として警告。欧州側が国家AI主権を本格テーマに位置づけ始めたサインの一つ。