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Google、AIによる完全自動のサイバー攻撃を初めて確認
THE DECODER
Googleの脅威分析チームは、AIが弱点(脆弱性)探しから攻撃までを人の手を介さずに行う事例を初めて確認しました。見つかった仕組みは、修正プログラムの適用前後のコードを比べて弱点を探し、攻撃を自動で実行します。Googleは、より強力な攻撃は数ヶ月先に迫っているとしています。
関連する会社・組織
サイバーセキュリティ 自律AIチベットの銅山、自動運転の電動トラック60台を導入
Electrek
中国の機械メーカーSANYは、チベットの高地にある銅山に、自動運転の電動ダンプトラック60台を導入しました。寒さと酸素の薄さで運転手を確保しにくい現場です。自動運転では1台ごとの運転手がいらず、人は全体を監視して必要なときに介入します。
身代金要求型の攻撃が増加、AIで詐欺メールも巧妙に
WIRED
身代金を要求するサイバー攻撃(ランサムウェア)が、ここ数ヶ月で急に増えたと研究者はみています。犯罪者はAIを巧妙な詐欺メールの作成や交渉に使っています。日本では、AIで海外の攻撃者が説得力のある日本語の文面を作れるようになり、詐欺の被害が大きく増えています。完全に自動の攻撃はまだ現れていません。
AIでバグ報告が急増、Linuxは確認する人が不足
ZDNet
AIでバグを見つけやすくなり、Linuxでは確認と修正が追いついていません。2026年は1日平均27件のセキュリティ上の欠陥が報告されています。保守担当の1人はAIで作られたコードの多さから担当外の確認をやめましたが、Linuxを作った人物は修正が報告を上回り始めた分野もあると述べています。
AIチャットボット、買い物の質問に詐欺サイトを案内
Futurism
Podqiの調査で、AIチャットボットが買い物の質問に、実在の店を装うサイトや偽物を売るサイトを示すことがありました。回答に占める割合はPerplexityが15%、ChatGPTが8%、Geminiが4%です。同社のCEOは、個人情報やカード情報を入れる前に出どころを確かめるよう勧めています。
関連するプロダクト
AI検索AIエージェントが卵72個を誤注文、理由も説明できず
Futurism
投資会社Rebellionaireのマット・スミス氏は、食料品の買い物を任せたAIエージェントが卵を72個かごに入れ、自宅に届いたとXで明かしました。渡したリストに卵は無く、理由を問うとエージェントは「よい答えがない」と認めました。同氏は、AIの誤りで実害を受けたのは初めてだとしています。
米連邦航空局、管制官に助言するAIを全米に拡大
Ars Technica
米連邦航空局は、航空管制官に助言するAI「SMART」の利用を全米の空域に広げました。9月にワシントン上空で運用を始めてから180便の経路を変え、1便あたり平均10分を短縮したとしています。助言は人が確認し、採るかは管制官が決めます。管制官の組合は、設計や導入に関わっていないと述べています。
Microsoft 365の大規模障害、1社依存の危うさ
WIRED
Microsoft 365の障害が2日目に入り、世界中でOutlookやTeams、Copilotなどが影響を受けました。日本政府でも職員が電話やチャットで連絡を取りました。インドのセキュリティ会社のCEOは、欠かせないサービスを見極め、独立した代わりの手段を持つよう求めています。
関連するプロダクト
関連する会社・組織
ベンダーロックインRailwayのAI認証情報流出、不正利用による損失は少なくとも約74万ドル
Computerworld
クラウドサービスのRailwayは、10月21日の不正アクセスで顧客のAIサービスの認証情報などが流出し、AIサービスの不正利用で顧客に少なくとも約74万ドルの損失が生じたと発表しました。Railwayは該当する認証情報の無効化・再発行を呼びかけ、AI提供元が返金しない場合は対象の不正利用分をRailwayが負担すると案内しています。補償申請は11月18日までの提出を求めています。
DeepL、話し手の口調や速さも伝える音声翻訳モデル
THE DECODER
DeepLは、会議や対面の会話をその場で訳すDeepL Voice向けに、新モデル「Aure」を発表しました。話し手の口調や感情、強調、話す速さを訳した音声にも反映します。これまでは最初に取った声の見本を使っていたため、皮肉や気分の変化を読み取れませんでした。日本語など8言語に対応します。
Qantas、AI改革で850人削減し業務の一部をインドへ
The Guardian
オーストラリアの航空会社Qantasは、AIを使った改革で国内の850人を削減する計画を発表しました。Accentureと複数年の契約を結び、業務の一部をインドにいる同社のチームに移します。最初の対象は財務や人事などの部門で、労働組合は反発しています。