業務別のIT環境

業務アプリを作るやり方と事例

製品・仕組みごとに、各社の使い方を比べられます。用途、対象、利用状況と出典の時点を合わせて確認してください。

20社の公開情報利用状況は、それぞれの出典が示す時点のものです。

ChatGPT

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ソフトバンク

使用した道具:ChatGPT Enterprise(カスタムGPT)

AIエージェントに向き合う風土づくりとして、全社員に自分の仕事用のカスタムGPTを1人100個作らせ、8月末までにほとんどの社員が作った

2025年9月の報道の時点 · 2025年7月から · 対象:全社員(約2万人)

出典ソフトバンクが「自分仕様のChatGPT」を100個ずつ社員に作らせた理由。人事担当が語る風土醸成の効果(Business Insider Japan)(報道・2025年9月24日公開)

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ソフトバンクグループ

使用した道具:ChatGPT(カスタムGPT)

全社員が業務でAIを使う中で、特定の業務や用途に合わせて作り変えたChatGPT(カスタムGPT)を、グループ内で約250万個作った

2025年11月の会社自身の発表の時点 · 対象:ソフトバンクグループ(ソフトバンク株式会社とソフトバンクグループ株式会社など)

出典ソフトバンクグループとOpenAIによる合弁会社「SB OAI Japan」が発足(会社自身の発表・2025年11月5日公開)

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大成建設

使用した道具:ChatGPT Enterprise(カスタムGPT)

社員が自分の業務に合わせた専用のAI(カスタムGPT)をプログラムを書かずに作り、設計・施工や営業支援などに使っている。導入から3か月で、1人あたり週平均5.48時間の業務を減らした(250名換算で年間6.6万時間)

2025年11月の会社自身の発表の時点 · 2025年4月から · 対象:2025年4月に250名から始め、8月に1,000名へ。順次全社員へ広げる予定

出典建設業界最大規模の生成AIプロジェクトが始動(会社自身の発表・2025年11月17日公開)

使用した道具:ChatGPT Enterprise(カスタムGPT)

社員が業務ごとの専用のAI(カスタムGPT)を作っている。作られたカスタムGPTは3,300種類、プロジェクトは3,800種類で、1人あたりの業務削減は平均週5.5時間以上(年間約260時間相当)。週間アクティブユーザー率は90%

2026年1月の導入事例の時点

出典大成建設、ChatGPT で人財育成を実現(道具の会社の導入事例・2026年1月29日公開)

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Dify

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ライオン

現場の社員が自分の業務に合わせたAIエージェントを少ないコードで作っており、研修で育てた約100人が作ったツールは平均で年84時間の効率化になった

2026年10月の報道の時点 · 2024年から · 対象:ビジネス部門の社員 約100人(公募で1期あたり約40人)

出典「薬機法申請の添削AI」を現場が作った――ライオンが100人のAI開発者を育てて見えた「民主化」の分岐点(報道・2026年10月9日公開)

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リコー

現場の社員が自分の業務に合う生成AIアプリをノーコードで作る市民開発を全社に広げ、約2000人が作る権限を持つ

2025年10月の会社自身の発表の時点 · 2025年1月から · 対象:約4300人が業務で利用(2025年9月)

出典リコーのAI市民開発が本格化、ノーコード生成AIツール「Dify」の社内実践と展開(リコーのストーリーズ)(会社自身の発表・2025年10月24日公開)

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博報堂DYホールディングス

社員が自分で仕事のAIアプリを企画して作れるよう、Difyの全社導入を進めている

2026年3月の会社自身の発表の時点 · 対象:博報堂DYグループ(一部のグループ会社は導入済み)

出典博報堂DYグループ、社員の知見向上施策と使用環境の整備で、生成AIの実践的活用によるマーケティング変革を加速(博報堂DYホールディングスのニュースリリース)(会社自身の発表・2026年3月10日公開)

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Cursor

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note

職種を問わず全社員が業務の道具を自分で作れるようにし、マーケティングのデータ集計や社内規定の質問への回答案づくりなどに使う想定で、使い方の教育も用意する

2025年12月の会社自身の発表の時点 · 2025年12月から · 対象:全社員(マーケター・人事・カスタマーサクセスなど開発職以外も)

出典note、非エンジニアを含む全職種にAIコードエディタ「Cursor」を導入。全社員がAIとともに開発に挑戦できる制度を開始(会社自身の発表・2025年12月8日公開)

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カケハシ

開発や検証に使う社内向けの道具を、生成AIへの指示と動作の確認だけで2時間ほどで作り(通常なら数日かかる作業と見ている)、運用の管理画面も数時間で作った

2025年7月の会社自身の発表の時点 · 対象:生成AI研究開発チーム

出典生成AIで内部ツール開発のジレンマを解決する(KAKEHASHI Tech Blog)(会社自身の発表・2025年7月29日公開)

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Microsoft Power Platform

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伊藤忠商事

社内の業務改善のアプリを少ないコードで短い期間で作っており、2022年から1年あまりで20を超えるアプリを作り、7つのカンパニーで使われている

2024年3月の導入事例の時点 · 2022年から · 対象:7つのカンパニー(約600社のグループ会社・関連会社にも広げる計画)

出典マイクロソフト ビジネス アプリケーション導入事例集【Microsoft Dynamics 365 | Microsoft Power Platform 編】(伊藤忠商事)(道具の会社の導入事例・2024年3月公開)

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日清食品ホールディングス

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ServiceNow

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NEC

使用した道具:ServiceNow など

部門や業務ごとに個別に作られていた約2000の古いシステムを新しい仕組みに置き換え、業務の流れの標準化と社内データの一元化を進めた

出典の時点は不明(2026年10月10日に掲載を確認) · 対象:社内(前の中期経営計画の2021~2025年度) · 乗り換え元:約2000の古いシステム · 乗り換え先:ServiceNow など

出典120年以上の歴史を誇るNECの「AIネイティブカンパニー」への進化(日経ビジネス電子版 Special。日経BPが企画・制作した広告)(道具の会社の導入事例)

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カルビー

1990年代から業務アプリを作ってきたグループウェアから業務の基盤を移し、使い続けるアプリを選んで移しながら新しいアプリも作っている

出典の時点は不明(2026年10月13日に掲載を確認) · 対象:本社と関連会社のすべて(情報システム本部が移行を担当) · 乗り換え元:1990年代から使ってきたグループウェア · 乗り換え先:ServiceNow

出典生産性と働きやすさを向上して「社員を元気にするIT」を目指す(日経ビジネス電子版Special。ServiceNow の広告記事・3ページ)(道具の会社の導入事例)

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Dify(自社で作ったアプリのマーケットプレイス)

リコー

グループで作った約9,300の生成AIアプリから役立つものを共有し、探して使い回せる社内のマーケットプレイスを始めた

2026年6月の会社自身の発表の時点 · 2026年6月から · 対象:国内グループ社員約3万人が Dify を使える

出典リコー、Difyアプリマーケットプレイスの社内運用を開始(リコーのニュースリリース)(会社自身の発表・2026年6月8日公開)

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Gemini Enterprise(Google Cloud)

損保ジャパン

研修に合格した従業員が、2026年1月に全従業員へ入れた生成AIの基盤で、自分の業務に合わせたAIエージェントを作って社内に共有している

2026年9月の報道の時点 · 2026年1月から · 対象:全従業員約2万人(エージェントの作成と共有は研修の合格者だけ)

出典損保ジャパン、Gemini Enterpriseを従業員約2万人に展開 標準機能の制約をどう補っている?(報道・2026年9月28日公開)

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Jitera(ローコード開発ツール)

カルビー

工場と地域の飲食店をつなぐ新規事業で、複数の Excel で持っていたデータをローコードで内製した業務システムに集め、データ入力の時間を約3分の1にした

2024年1月の報道の時点 · 対象:新規事業 FOOD for FACTORY

出典カルビー、工場敷地内のポップアップストア事業を支える業務システムをローコードで開発(IT Leaders)(報道・2024年1月11日公開)

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KOKUYO AI Chat(自社の生成AI環境。Amazon Bedrock・ChatGPT・Microsoft Azure の基盤モデル)

コクヨ

社員から集まった業務改善やビジネスのアイデアを形にするため、複数の基盤モデルを1つの画面で使える社内専用の生成AI環境を全社員に公開した

2024年2月の導入事例の時点 · 2023年12月から · 対象:全社員

出典コクヨ様事例|「KOKUYO DIGITAL ACADEMY」生成AI環境の構築支援(クラスメソッドの導入事例)(道具の会社の導入事例・2024年2月16日公開)

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Mendix(ローコードの開発基盤)

NEC

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RAG の自動評価のシステム(AWS 上に自社で作った)

日産

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WAAAP(自社で作った開発基盤。AIの支援の一部に Google Cloud の Gemini Enterprise)

大阪ガス

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kintone

東京電力ホールディングス

DX推進室はサポートに徹し、現場の社員が自分で kintone のアプリを作って業務を改善する形で、約3,000人の会社に広げている

2024年10月の報道の時点 · 対象:東京電力エナジーパートナー(DX推進室が支援)

出典3000人規模の東電EPのkintone導入 現場主導を貫くためには「危機感」「勇気」「目的」(週刊アスキー)(報道・2024年10月22日公開)

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kintone

ドコモSMTBネット銀行

業務アプリを社内で作る道具をカスタマーセンターから複数の部門に広げ、2年で利用者は20人から550人になり、試作を含めて200を超えるアプリを作った

2024年10月の報道の時点 · 対象:カスタマーセンターほか複数の部門

出典住信SBIネット銀行、kintoneによる内製開発で顧客対応フローを改善(IT Leaders)(報道・2024年10月23日公開)

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生成AI(製品名の記載なし)

キリンホールディングス

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自社で作ったAI(影響分析AI・テストシナリオAI。ServiceNow のアップグレード向け)

NEC

社内システムのアップグレードで、カスタマイズしたアプリへの影響分析とテストシナリオの提案をAIに任せ、影響分析の工数を92%、テストの工数を43%減らした

出典の時点は不明(2026年10月10日に掲載を確認)

出典120年以上の歴史を誇るNECの「AIネイティブカンパニー」への進化(日経ビジネス電子版 Special。日経BPが企画・制作した広告)(道具の会社の導入事例)

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製品名の記載なし(ローコード開発の基盤)

ミスミグループ本社

基幹システムの画面の層をローコードの開発基盤で作り、利用者からの画面の改善要望に経験の浅いエンジニアでも応えられるようにした

出典の時点は不明(2026年10月23日に掲載を確認) · 対象:基幹システム NEWTON の画面(アプリケーション層)

出典AWS 導入事例:株式会社ミスミグループ本社(道具の会社の導入事例)

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業務アプリを作るを、techtech.club で試した記録

自分の会社で試して、残ったやり方を書いています。